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　27日の日本株市場は、商いが膨らみづらい需給状況の中ではあるが、底堅い相場展開が見込まれる。24日の米国市場では、パウエルFRB議長が景気拡大の継続を背景に、緩やかな利上げ継続が適切になるとの認識を強調したことが好感され、S&P500指数とナスダック総合指数は最高値を更新した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の22610円。円相場は1ドル111円30銭台で推移している。

　パウエルFRB議長は、米経済の力強い成長が続くなかでも利上げペースを速めない姿勢を示唆した。トランプ米大統領の意向を受けた感はあるが、通過材料といったところであろう。一方で、AMDが7％を超える上昇となるなど、引き続きハイテク株の出直り基調は支援材料になりそうだ。

　もっとも、米中貿易戦争が泥沼化する中、米中通商協議の内容を見極めたいなか、先週末の出来高は4日ぶりに10億株を割り込み、売買代金は6営業日連続で2兆円を下回っている。海外勢の売り越し基調の変化を見極めるまでは、積極的な上値追いの動きは期待しづらいところである。

　また、インデックスに絡んだ商いによってリバウンドが持続する可能性はあるが、トレンド性がないほか、外部環境の不透明要因が一気に好転してくることも考えづらく、物色対象は定まりづらいだろう。引き続き、足元で売り込まれていた銘柄やバイオ関連など外部環境に振らされ難く出遅れているセクターや銘柄などの自律反発狙いが中心になりやすい。


＜AK＞