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　26日の日本株市場は、配当権利落ちを考慮しても底堅い相場展開が期待されそうだ。25日の米国市場では、原油相場の続伸を受けて買いが先行したものの、米中貿易摩擦への懸念や米連邦公開市場委員会（FOMC）発表を見極めたいとの思惑から、NYダウは下げに転じている。SOX指数が下落するなど半導体株の下げの影響も受ける格好となろうが、FOMCでは追加利上げの実施がコンセンサスとなる中、円相場は1ドル112円台後半での推移となり、足元の円安基調が下支えとなろう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円高の23810円となり、160円程度とみられている配当権利落ち分ほどの下げにはならないだろう。

　また、過度な期待は禁物ではあるが、配当落ちに伴う再投資では、MSCI分を含めて5000億円から7000億円程度の先物への需要も見込まれている。昨日の段階で既に買いが入っているとみられるが、GPIFなど年金は月末までかけて買うところもあるようであり、心理的には下は売りにくくなるだろう。配当落ち分を考慮しても日経平均は5日線が支持線として意識される。また、直近で空けたマドが位置する23500円処が支持線となり、これを下回らなければ引き続きリバウンド基調の継続が意識されよう。

　その他、海外勢による買い戻しの流れは一巡したとの見方があるが、昨日の日経平均の0.29％の上昇に対してTOPIXは1.02％とNT修正の流れは継続。米国の先行きに対して慎重な見方が増える一方で、相対的に出遅れ感の強い日本株を見直す流れも意識される。また、個人主体の需給状況においても、マザーズは続伸で直近戻り高値水準を捉えてきており、テクニカル面では一目均衡表では雲上限を突破してきている。出遅れ感の強い中小型株への見直しについても、次第に強まることになりそうだ。


＜AK＞