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　27日の日本株市場は、米株安の流れを受けて売りが先行しようが、その後は底堅さが意識されることが期待される。26日の米国市場は、注目のFOMCでは大方の予想通り、政策金利が引き上げられた。貿易摩擦問題の長期化でも景気判断は変わらず、12月の利上げ可能性が高まった。しかし、金融政策については「緩和的」という表現が声明文から削除され、当局による利上げ方針が終了間近であるとの見方から長期金利が低下。金融セクターに売りが広がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円安の23880円。円相場は1ドル112円60銭台で推移している。

　「緩和的」という表現が声明文から削除されたことが米金融株の下げにつながったが、12月の利上げ、来年は3回の利上げが市場のコンセンサスとなっており、これを踏まえての
「緩和的」という表現の削除とみられ、やや過剰な反応とみられる。そのため、金融セクターについては売り一巡後の買い戻しなども意識されやすいところであろう。また、FOMCのイベント通過といった流れも意識される。弱い値動きが続いている自動車株は、物品貿易協定（TAG）の締結に向けた交渉中は、自動車にかける追加関税は課されないと伝えられており、買い戻しが意識されてくる可能性がある。安倍政権に対する政策期待等も根強く、相対的に出遅れている日本株への見直しは続きそうである。

　その他、米中貿易摩擦への懸念が根強い中で、中国政府は26日の常務会議で、11月から関税を引き下げることを決めたと報じられている。対象は機械類、紡績品、紙製品など1585品目となり、工作機械など機械類は12.2％から8.8％に、紡績品や建材は11.5％から8.4％
に、紙製品などは6.6％から5.4％にそれぞれ下がると伝えられている。そのため、工作機械などFA関連のほか、商社といった中国関連への見直しも強まる可能性がありそうだ。

　また、昨日のマザーズ指数は2％を超える上昇となった。そーせい<4565>のインパクトが大きいとみられるものの、需給懸念のピークは通過したと考えられ、中小型株への見直しも広がりをみせてくることになりそうだ。


＜AK＞