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　26日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、次第に底堅さが意識されそうである。23日の米国市場はNYダウが178ドル安となった。感謝祭翌日で短縮取引だったが、原油先物相場の下落が嫌気された。また、トランプ政権が同盟諸国に対して、中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)製品の使用中止を打診していたことが報じられ、月末に予定される米中首脳会談への懸念も広がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比220円安の21480円。円相場は1ドル112円90銭台で推移している。

　朝方はこれにサヤ寄せする格好から売りが先行する格好となろうが、ブラックフライデーのインターネットでの売上が、前年比23.6％増の62億2000万ドル（約7027億円）に達したと伝えられている。足元で米小売企業の冴えない決算が相次いでいたこともあって、一定の評価をすることが考えられ、年末商戦への期待から下値を拾う動きも意識されそうである。

　その後はブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議にあわせて予定されている米中首脳会談に関心が集まる。トランプ政権によるファーウェイ製品の使用中止といった報道が不安視される一方で、このところは中国による歩み寄りもみられてきており、いったんはショート筋のポジション圧縮の動きがみられる可能性がありそうだ。ただし、商いは膨らみづらく、全体の方向感は掴みづらいため、個別やセクターでの動きにとどまろう。

　そんな中、足元で底堅さがみられているマザーズ指数に市場の関心が向かいやすい面もある。個人主体ではあるが、足元の調整を受けて、ファンド経由での資金流入も観測されており、サンバイオ<4592>など流動性の高い銘柄や直近IPOといった需給懸念が低い銘柄の動向に注目しておきたいところである。

　また、2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大阪市は会場となる夢洲の基盤整備に総額約140億円規模の補正予算案を提案する方針を固めたと伝えられている。IR誘致の動きも進められるため、大阪万博、カジノ関連といったテーマ株物色の動きが意識されそうだ。


＜AK＞