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　28日の日本株市場は堅調な相場展開が見込まれる。トランプ米大統領は25日、35日間続いた政府機関の一部閉鎖を解除する法案に署名した。国境の壁建設費用は合意に含まれず、大統領がペロシ下院議長に屈した格好となった。また、連銀が量的緩和によって膨らんだバランスシートの縮小終了を検討しているとの報道や、主要企業決算なども評価材料になりそうだ。

　とはいえ、連邦政府機関集計の滞っていた経済指標などが今週相次いで発表される可能性があるため、これを見極めたいところでもある。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）
は1月29-30日の予定で開催される。利上げ継続の是非について議論される可能性が高いと考えられ、市場の反応が注目される。

　米中両政府が開く閣僚級の貿易協議は30-31日に予定されている。先週はトランプ米政権が予備協議の開催を拒否するなど、技術移転の強要など中国の構造問題で意見が対立していることが不安材料となっている。基本的には3月の期日まではくすぶることになろうが、進展がみられるようだと市場は一先ずポジティブに反応しそうだ。

　国内では主要企業の決算発表が本格化する。先週はザイリンクスやラムリサーチなど、米半導体関連会社が発表した2018年10-12月期決算で1株利益が相次いで市場予想を上回り収益悪化への過度な警戒感が後退している。決算評価というよりは、予想よりは悪くなかったという見方からの見直しではあるが、アップルの下方修正後に中国景気減速を背景とした業績下振れが警戒されていただけに、見直しの流れが波及する可能性がある。

　日米決算が本格化する中、外部環境に振らされていた銘柄などへは、一先ず買い戻しが先行する展開が意識されそうだ。


＜AK＞