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　29日の日本株市場は、こう着ながらもやや強含みの相場展開が見込まれる。26日の米国市場では、NYダウが51ドル高となった。4-6月期GDP速報値が予想を上回り、米経済の悪化懸念が和らいだほか、複数の主要企業決算が好感された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円高の21650円。円相場は1ドル108円60銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢の展開が見込まれる。また、米司法省は、Tモバイルとスプリントの合併計画を承認した。一部資産を衛星テレビのディッシュ・ネットワークに売却することが承認の条件としているが、一先ずソフトバンクG<9984>
の支援材料になりそうである。また、東エレク<8035>の第1四半期決算は、営業利益が前年同期比41.2％減の425.52億円だった。通期計画に対する営業利益の進捗率は19.3％となるが、コンセンサス（350億円程度）は上回る。PTSでは弱含みとなったが、ADRでは堅調。足元で強い値動きが続いていたため利食いに向かわせそうだが、日経平均を大きく押し下げる一因にはならないだろう。

　もっとも、今週は980社、来週には1500社ほどが予定されており、決算ラッシュに入る。
主力ハイテク株の決算も予定されているため、先週同様、アク抜けの流れに向かうことが出来るかを見極める必要があろう。また、商いが膨らみづらい需給状況の中では、決算内容に過剰に反応しやすくなる。一方で、資金の逃げ足も早まるため、特に個人主体の中小型株などの値動きは荒くなりやすいと考えられる。

　そのほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）に市場の関心が集まりやすいだろうが、市場では0.25％の利下げがコンセンサスとなっている。足元の良好な経済指標等からは、予想通りの結果で落ち着くことになりそうだ。ただし、FOMC通過した後も、週末には米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えていることもあり、方向感は掴みづらいと考えられる。その他、日銀政策決定会合については、サプライズは期待しづらいだろう。


＜AK＞