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　24日の日本株市場は、若干の自律反発が意識されるが、その後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。23日の米国市場はNYダウが26ドル安、ナスダックは18Pt高とまちまちの展開だった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に売りが先行したが、世界保健機関（WHO）が非常事態宣言を見送ったことから懸念が和らぎ、引けにかけては買い戻しの動きがみられた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の23795円。円相場は1ドル109円50銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から若干の自律反発が意識される。また、注目された日本電産<6594>の第3四半期決算は、営業利益が前年同期比23.9％減の947億円となり、1000億円程度を見込んでいたコンセンサスを下回っている。また、20年3月期通期計画を修正しており、営業利益は従来の1500億円から1400億円に下方修正しており、通期についてもコンセンサスを下回る見通しはネガティブとなる。

　しかし、あわせて400万株（発行済み株式数の1.36％）の自社株買いを発表。また、10-12月期としては、営業増益だった。その他、EVの駆動用トラクションモーターについて、複数年の受注が1000万台を超えており、7-9月期とみていた予想よりも引き合いが強い状況であり、決算がアク抜けにつながる可能性がありそうだ。日本電産が底堅い値動きをみせてくるようだと、来週から本格化する決算についても、アク抜けを意識した見方に向かう可能性があるため、全体としては底堅さが意識されよう。

　また、テクニカル面では日経平均は若干ながら25日線を下回ってきている。同線レベルを明確に割り込んでくるようだと、前回支持線として意識されていた75日線を窺う可能性が高まり、センチメントを悪化させる。一方で、25日線レベルでの底堅さが意識されるようであれば、これまで同様、調整局面での買い需要が確認されてくることになり、昨年来高値水準でのもち合い継続といったところであろう。

　その他、英国の欧州連合（EU）離脱実現に必要な離脱関連法の法案が22日までに、英上下両院を通過した。エリザベス女王の裁可を経て週内にも成立することになり、一先ず欧州の落ち着きも期待されるところであり、相場全体の底堅さにつながりうそうである。


＜AK＞