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　31日の日本株市場は、自律反発を意識した相場展開になりそうだ。28日の米国市場は、NYダウが161ドル高となり、ナスダックも反発。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回ったことが好感されたほか、FRBが想定されていた以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性が引き続き材料視されている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円の22935円。円相場は1ドル105円30銭台とやや円高に振れて推移している。

　先週末の突然の安倍首相が辞任の意向を固めたとの報道を受けたショック安による影響は残っていると考えられるが、政治空白は避けられるほか、これまでの金融政策の流れが大きく変わるとは考えづらいことから、次第に落ち着きを見せてくることが意識されやすい。ただし、市場の関心は次期総裁候補に移るため、次期政権が金融政策に否定的な見方がされてくるようだと、海外勢による売り圧力が強まるリスクはありそうだ。

　ともあれ本日のところは米国市場の上昇を手掛かりとした自律反発を想定。米国ではハイテク株主導の上昇となっており、グロース優位の展開が期待される。また、ソフトバンクG<9984>は28日、保有するソフトバンク<9434>株を約9億2749万株売り出すと発表。指数インパクトの大きいソフトバンクGの動向も市場の注目を集めそうである。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや買い先行の展開になりそうだが、23000円が心理的な抵抗として意識されやすいところ。早い段階で突破してくるようであれば全体の落ち着きにつながりそうだが、上値の重さが意識されてくるようだと次第にこう着感が強まりやすいだろう。今週は米雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐが、強気基調が継続している米国との連動性が薄れてくるようだと、先物主導による短期的な売り仕掛けの流れも警戒されてきそうだ。

　物色の流れとしては次期政権への思惑から政策絡みの動きが出やすく、菅官房長官の擁立論が自民党内で強まっていることから菅官房長官の政策や発言等に反応しやすい。また、先週末の急落によって中小型株に大きく下押す動きが目立っており、売り込まれた銘柄へは見直す流れも意識されやすいだろう。


＜AK＞