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　21日の日本株市場は、米国の追加経済対策の協議の結果を見極める展開になりそうだ。20日の米国市場ではNYダウが113ドル高となった。9月住宅着工件数の増加を好感し寄り付き後上昇した。民主党のペロシ下院議長が追加経済対策を巡りトランプ政権と大統領選挙前の合意の期限である本日中の合意に楽観的な見解を示すと上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円高の23590円。円相場は1ドル105円50銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや買い優勢の展開になりそうだ。その後は米国の追加経済対策の合意に向けた再協議の行方が注目されることになり、結果次第では先物主導で大きくふれやすい展開が意識されそうだ。ムニューシン財務長官とペロシ下院議長による電話協議は米国東部時間20日の午後3時から行われており、日本のザラ場中に関連する報道が出やすいだろう。この報道によってグローベックスの米株先物のほか、それを受けた日経先物の動向に市場の関心が集まりやすいところ。

　大統領選挙前の合意は厳しいとの見方がコンセンサスとはいえ、合意先送りとのヘッドラインが出てくるようであれば、売りアルゴが発動することになりそうだ。一方で合意となれば、足元で23500円での底固めが続いている日経平均はショートカバーを誘う格好となり、リバウンド基調が強まりやすくなると考えられる。米大統領選通過までは大きくポジションを傾ける動きは期待しづらいとはいえ、ショートカバーが日経平均を押し上げてくる可能性はありそうだ。

　また、10月下旬から決算発表が本格化してくるが、直近では保守的な通期計画を上方修正する動きが目立ってきている。業績悪化見通しで低迷していた企業などは減益幅が縮小する動き等も出てくる可能性があるため、売られ過ぎ銘柄への修正リバウンドも次第に意識されてくるだろう。そのほか、連日のように菅新政権による政策が伝わっており、関連するテーマ株の循環物色も続くことが期待されよう。


＜AK＞