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　23日の日本株市場は、自律反発の動きが意識されるものの、戻り待ちの売り圧力が警戒されやすいだろう。20日の米国市場ではNYダウが225ドル高だった。緩和縮小を巡りタカ派発言を繰り返してきたダラス連銀のカプラン総裁がデルタ株感染が拡大した場合に方針を修正すると発言し、連邦準備制度理事会（FRB）の早期緩和縮小への脅威も和らぎ相場の上昇を支援。また、ハイテク株の上昇も手伝い、上げ幅を拡大した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比250円高の27260円。円相場は1ドル109円80銭台で推移。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになろう。日経平均は先週の下落で52週線を割り込んできており、調整基調が強まる一方で、いったんは調整一巡感も意識される可能性もありそうだ。52週線は27247円辺りに位置していることもあり、同水準では強弱感が対立しやすいだろう。

　また、注目されていた横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した山中氏が当選した。
菅総理が支援した小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしている。この結果を受けて政権運営に対する不透明感が高まりやすく、衆院選を控えて持ち高調整の動きが警戒されやすいところか。また、中国当局による規制強化の動きも引き続き警戒されやすく、ハンセン指数の動向なども積極的な売買を手控えさせそうである。

　物色としては米国市場の流れを受けて、ややグロース優位になりそうである。米国では大型テック株や半導体株が買われる一方で、景気敏感株の上値の重さが目立っていた。先週の東京市場もトヨタ<7203>の急落をきっかけに景気敏感株の利益確定の流れが強まっていた。トヨタの戻りの鈍さが意識されてくるようだと、引き続き景気敏感株への利食いが継続する可能性も。

　その他、マザーズ指数は1000Pt割れでいったんは底入れが意識されており、中小型の成長株への押し目を拾う動きが見られそうである。菅政権の政権運営への警戒感が高まるなか、個人主体の材料株への物色に向かわせやすい面もありそうだ。


＜AK＞