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　28日の日本株市場は、米株高を手掛かりにギャップスタートとなろう。25日の米国市場はNYダウが834ドル高だった。ロシアのプーチン大統領がウクライナと高官レベルの協議に前向きだとの報道を受け投資家心理が改善し、停戦交渉への期待から買い優勢の展開。さらに、1月耐久財受注や個人消費支出(PCE)、2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回る経済指標の強い結果だったことも支援材料になった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比480円高の26980円。円相場は1ドル115円50銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップスタートとなり、日経平均は節目の2
7000円を意識したトレンドが期待されそうだ。ロシアとウクライナ代表団との停戦交渉を行うことで合意したと報じられるなか、これまでウクライナ情勢の緊迫化から弱気に傾いていた需給の修正リバウンドが意識されよう。朝方はインデックス買いが集中しやすく、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが日経平均を押し上げてくる可能性が高いため、節目の27000円を一気に捉えてくる可能性はありそうだ。

　ただし、停戦合意に繋がるかは不透明であることから、合意できなければ再び攻撃が激化する動きとなることから、積極的には上値を買いづらいところ。とはいえ、結果待ちのなか、新たに売り込む流れには向かいづらいと考えられ、全体としては底堅さが意識されやすいだろう。これまで弱い値動きが目立っていたハイテク株などへはリバウンドを狙った動きが向かいやすい一方で、市況上昇などで買われていた銘柄などへは利益確定の動きが意識されやすいところだ。

　そのほか、ひとまず地政学リスクは和らぐ格好となるため、個人投資家のセンチメントも改善すると見られる。依然として短期的な値幅取り狙いの動きが中心とは見られるものの、下落基調が継続していたマザーズ銘柄などには、自律反発狙いの動きが強まりそうだ。特に、需給調整が一巡していると見られる直近IPO銘柄へは見直しの動きが意識されやすいと考えられる。


＜AK＞