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ニトリHD、オークマ、東京建物など

本日の注目個別銘柄
<9201> 日本航空 5080 +85買い先行。先週末にはスモールミーティングが開催されているもようであるが、これを受けて野村では、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も5300円から6000円に引き上げている。来期以降の業績予想を上方修正、国内線の値上げや堅調な予約状況から国際線のロードファクターの悪化は従来よりも小さく、イールドの下落も避けられると判断しているもよう。16.3期には、円安によるコスト増一巡、国際線の増便などから営業増益へ転換と予想。上方修正で株価の割安感も台頭としている。

<9843> ニトリHD 4475 +120買い先行。先週末に前2月期の決算を発表している。実績営業利益は631億円で前期比2.5%増益、従来計画線上での着地となり、27期連続での増収増益を達成している。円安による悪影響を吸収しての増益決算に評価が高まる格好に。また、今期は650億円で同3.1%増益の見通しとしている。消費増税の影響が懸念されていたなか、短期的な買い安心感にもつながっている。

<6103> オークマ 834 -14さえない。同社の他、椿本チエイン<6371>やダイフク<6383>など設備投資関連の一角でさえない動き。寄り付き前に発表された2月の鉱工業生産指数は、予想の0.3%上昇に対して2.3%の低下となっており、企業の生産活動の低下懸念なども強まる状況になっている。また、同社に関しては、東海東京が投資判断を「2」から「3」に格下げ、今第4四半期の受注の前年比伸び率は鈍化、15.3期は第1四半期、第2四半期と前年同期波を予想しているもよう。また、PER水準には割安感が乏しいとも。

<5480> 日本冶金工業 331 -22売り先行。国家戦略特区の関連銘柄として人気化してきたが、先週末には、特区の第1弾として6地域が指定されたことで、短期的な出尽し感などが優勢になってきているとみられる。同社のほか、よみランド<9671>、東京都競馬<9672>、東京ドーム<9681>など、含み資産関連の一角に売りが優勢となっている。一方、先週末には17.3期を最終年度とする中期経営計画を発表、数値計画としては、最終年度の経常利益40億円を目指すとしている(今期予想11億円)が、特に買い材料視する動きは限定的にとどまっている。

<8804> 東京建物 885 +47強い動きが目立つ。先週末に特区の第1弾として6地域が指定されており、あらためて、容積率の緩和などといった政策期待が高まる格好か、大手不動産各社は総じてしっかりに。また、同社では27日に、「中野セントラルパーク」の売却といったSPC再編策を発表しており、ポジティブに捉える動きも強まっているようだ。

<5706> 三井金属 238 +7反発。本日は非鉄金属セクターの強い動きが目立っている。中国の景気減速懸念の強まりなどで、足元の株価は調整色を強めていたが、中国の李克強首相の発言などから経済対策への期待感が高まる格好となり、中国関連への押し目買いの動きなどにつながっているようだ。なお、中国株式市場は、明日のPMI発表などを控えて、本日は売り先行の展開になっている。

<8593> 三菱Uリース 506 +30しっかり。政府では、先端設備の導入を促すため、リースを用いる新制度を認定すると報じられている。リース会社の損失を小さくする仕組みで支援していくもよう。官民でリース会社を支援する基金を作り、貸与期間終了後の損失に関して、設備価格の5%上限に補償するもよう。リース需要の広がりなどを期待する動きが先行へ。

<6013> タクマ 738 +42買い優勢。特に新規の材料は観測されないものの、今後の業績成長期待も高いなか、これまで調整が進んでいたこともあって、押し目買いの動きが活発化しているようだ。第3四半期までの売上高661億円、前年同期比9.8%増加に対して、受注高は1016億円、同36.6%の増加となっている。受注から売上計上までのタイムラグは比較的長く、来期の業績期待は高い状況にあるとみられる。

<8316> 三井住友FG 4409 +109しっかり。外部環境の改善に伴う株高の流れの中、メガバンクにも買いが優勢の展開となっている。海外銀行株高も支援に。また、バロンズ紙では、日本の銀行株は今年に入ってからの大幅な下落で、再び魅力的な水準になってきたと指摘している。とりわけ、積極的な米国戦略や高いROEなど、同社を選好するアナリストの見方が複数紹介されている。

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