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図書印刷、航空電子、日成ビルトなど

本日の注目個別銘柄
<9477> KADOKAWA 3465 +315大幅高。ドワンゴ<3715>との経営統合報道が伝わっている。両社ともにメリットが大きいとの見方から、揃って買い優勢の動きに。本日開催の取締役会に付議とされていることで、統合実現の可能性は高いとみられる。ドワンゴが持つ高いネット配信力を背景に、豊富なコンテンツがこれまで以上に活かせるといった見方に。なお、PBR水準の低い同社には相対的に高いプレミアムの付与なども思惑視される格好か。

<7913> 図書印刷 432 +30大幅続伸で一気に直近戻り高値をクリアし、2月半ば以来の水準を回復している。リクルートホールディングスが、10月をメドに東京証券取引所第1部に株式上場する見通しとなったとの観測が報じられており、大株主として思惑買いが集中した。6月下旬にも申請すると伝えている。もっとも短期資金集中で買い一巡後は上げ幅を縮めている。

<7248> カルソカンセ 563 +64大幅続伸。14/3期営業利益は288億円(会社計画240億円)となり、ポジティブ視されている。また、15/3期計画は300億円と、280億円程度の市場コンセンサスを上回る。株価はギャップ・アップで一気に直近戻り高値を突破し、1月の年初来高値も一気に更新へ。

<6807> 航空電子 1773 +543日続伸。4月の全社月次受注は順調な滑り出しとなり、ポジティブ視されているようだ。なお、シティでは自動車向けは前月並みで、通信向け、産業向けが前月比で増加したと推察。また、夏場以降はスマホ新製品向けで通信用コネクタの受注が増加していくと予想するため、月次受注の水準は上昇傾向が続くと考えているようである。

<1916> 日成ビルト 252 +31朝方から急伸。前日に決算を発表しており、予想外の大幅増益となっていることが手掛かりに。前期営業利益は23.2億円で前期比26%増益、従来計画の25億円はやや下振れる着地となったが、今期は32.5億円で同40%増益の見通し。ガイダンスリスクなども意識されたと見られるが、四季報予想28億円をも上回る増益予想にポジティブなインパクト。なお、前期配当金は直近予想比2円増配の7円に、今期も2円増配の9円としている。

<1963> 日揮 2910 -448下落率2位。前引け後に発表した決算がネガティブなサプライズにつながる。前期営業利益は683億円で前期比6%増益、従来予想の695億円をやや下振れた。一方、今期は550億円で同19%の減益見通し、市場コンセンサスは760億円レベルであったため、予想外の大幅減益となる格好に。厳しい環境下で受注した一部案件などが存在するもようだ。なお、前期の受注高は8181億円となり、従来の計画を上回る水準となっている。

<2120> ネクスト 926 +844営業日ぶりに反発。13日大引け後に発表した2014年3月期決算は、売上高は前期比22.8%増の146.90億円、営業利益が同44.5%増の22.99億円だった。不動産情報サービス事業を構成している「賃貸・不動産売買」、「新築一戸建て」、「新築分譲マンション」、「注文住宅・リフォーム」およびアジア諸国で提供している不動産・住宅情報サイト、加えて子会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス等いずれも2ケタ成長だった。株価は3月安値水準で推移するなか、見直し買いの流れにも。

<8934> サンフ不動産 1072 +90買い優勢。前日にドイツ証券が投資判断を新規に「バイ」、目標株価を1140円としている。売上高と利益は不動産市場の安定を背景に、向こう数年間にわたって拡大すると予想しているようだ。手頃な価格でビルを取得し、再生の上で販売することが可能となっており、東京の中小型ビルの平均テナント入居率が90%であるのに対して、同社の受託ビルのテナント入居率は2013年末現在96%に上っていると指摘しているようだ。

<8515> アイフル 408 +19大幅に続伸。4月28日以来9営業日ぶりに400円を回復している。2015年3月期連結業績予想は、利息返還請求の動向が不透明なことから未定としている。ただ、営業貸付金残高について「14年1-3月期は貸し付けが元本の返済を上回っており、15年3月期は下げ止まる」との見通しを示している。貸金業の金利規制緩和への思惑も根強く、短期筋の値幅取り狙いの資金が集中する展開に。

<7731> ニコン 1567 -66さえない動き。前日に決算を発表、前期営業利益は629億円で前期比23%増益、従来予想の650億円を下回る着地に。今期は630億円で同横ばいの見通しとなっている。市場想定は700億円弱であったため大きく下回る格好に。デジカメ市場などやや保守的ともみられているが、コンセンサスとの乖離が大きく、下期偏重型の利益計画でもあるため、楽観的な見方にはなりにくいようだ。

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