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山一電機、清水建設、三井不動産など

本日の注目個別銘柄
<8801> 三井不動産 3182 -158大幅安スタート。公募増資などで最大3245億円を調達すると発表しており、希薄化懸念などが強まる状況になっている。希薄化は12.5%程度となるようだ。同社では、調達資金は都心部を中心に計画するオフィスや商業施設などの再開発案件に投じる計画としている。良好な財務体質のなか、現段階でエクイティファイナンスを行う必要性などに対して疑念の声などが挙がっており、公募増資実施はサプライズと受け止められているようだ。なお、他社の追随なども懸念される格好から、不動産セクターは業種別下落率でトップに。

<1803> 清水建設 660 +35買い優勢。メリルリンチ(ML)では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に、一気に2段階格上げしている。目標株価も470円から740円に引き上げへ。前期決算で想定を上回る建築利益率の回復を確認、建築施工能力が相対的に高い同社では、受注残高の増加に伴ってROEが今後急回復していくと予想しているようだ。今期営業利益は会社計画の390億円に対して430億円を予想、来期以降も2割前後の増益基調を見込んでいる。なお、シティでは、大成建設<1801>と鹿島<1812>の投資判断を格上げしているもよう。

<9831> ヤマダ電機 399 +24大幅反発で年初来高値を更新。CB1000億円の発行を発表、うち500億円を自己株式の取得資金に充てるとしており、目先の需給期待などが先行する状況のようだ。全て取得した場合は、発行済み株式数の16.79%に当たる1億5000万株を取得することになる。本日の立会外取引では、このうち、約3677万株を取得している。残りは証券会社一任方式で実施する予定。一方、CBの転換価額は540円と決定、前日終値比でのアップ率は44%。希薄化を抑制するスキームであるが、潜在株式数の比率は20.73%になっている。

<6502> 東芝 409 +8主力株の中では強い動きが目立つ。クレディ・スイス(CS)では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を610円から645円に引き上げており、評価の高まりにつながっているようだ。NAND事業は、今後1-2年は持続可能なコスト競争優位性を確保できるとしている。また、NAND市況は6月に好転が予想されカタリストになっていくと。

<6727> ワコム 518 -25売り優勢。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も800円から460円へと引き下げている。システム投資や人員増強、販促費増による固定費増加に対して、ブランド製品売上高は欧米市場向けを中心に下振れリスクが払拭できず、今期営業利益は会社計画の105億円に対して75億円にとどまると予想している。

<6955> FDK 176 +50ストップ高比例配分。薄型リチウム電池を本格量産すると報じられている。今年度は年間500万個と前年度比25倍とし、16年度には2400万個に増やすとされている。新型クレジットカードの電源用に、欧米のカード大手に納入するもよう。業績の拡大に大きく貢献することになるとの期待感が優勢となっているようだ。

<6941> 山一電機 448 +61一時ストップ高と急伸。前日に決算説明会が開催されており、買い手掛かり材料につながっているとみられる。説明会の詳細は不明であるものの、1月の株価上昇材料となった新開発の超薄型多層基板などに対する期待があらためて高まる状況になっているものと観測される。同製品は先の報道で、他社製品よりも約3割薄くなり、スマホなどのメーン基板としての採用を見込み、2016年度には30億円の売上を目指す方針とされていた。

<2453> JBR 294 +34急伸。特に目立った材料は観測されないが、足元ではここまで下げのきつかった銘柄のリバウンドが目立っており、同社にもこうした流れが波及しているものと観測される。昨日はリブセンスの株価急騰が目立ったが、東証1部銘柄の年初からの株価下落率では、リブセンスが最大で同社が2番目となっている。同社は62%の下落率となっている状況。

<9627> アインファーマ 45650 -375下落率トップ。前日に決算を発表、営業利益は101億円で前期比4.2%増益、従来予想の113億円を下振れた。今期は103億円で同1.5%増益の見通し、市場予想の120億円レベルを大きく下回っている。薬価交渉が未妥結の分について保守的な粗利率前提で計上した影響が大きいようだ。ゴールドマン・サックス(GS)では、中長期ポテンシャルが高い点も事実だが、薬価改定影響は大きく、短期的な業績不透明感は強いと指摘している。

<6844> 新電元 532 +37急伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を500円から670円に引き上げている。下期以降は二輪車用エンジン・コントロール・ユニットの拡大、インド新工場の稼働、デバイス事業の稼働率向上などが業績拡大要因として期待されると評価している。また、今期会社計画は保守的と指摘しているほか、株価下落で割安感も強まったと。

<1332> 日本水産 294 +15大幅続伸。5月26日申込時点での信用残は、売り残が前週比111万株増の293万株、買い残は同12万株減の98万株となっており、信用倍率は0.33倍にまで低下している。約2年ぶりの高値水準で戻り売り圧力も強まりにくい中、信用売り方の買い戻しなども急がれる状況になっているとみられる。好決算発表をきっかけとした上昇基調が続く格好に。

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