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第一生命、三井物産、新日本無線など
[14/06/02]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
本日の注目個別銘柄
<8750> 第一生命 1433 -75売り優勢。米中堅のプロテクティブ生命を買収する最終調整に入ったと報じられている。買収金額は5000億円超、日本の保険会社によるＭ＆Ａでは過去最大規模になるようだ。会社側では検討していることは事実としているもよう。海外展開の加速化やスケールメリットなどに対する期待感は高まる方向だが、買収資金の調達に向け、エクイティファイナンス実施の可能性などを警戒する動きが優勢に。
<7701> 島津製作所 910 +39買い先行。 野村では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も900円から1200円に引き上げている。中国環境規制強化、欧米製薬業の安価志向、米国の質量分析計の医療機器化など想定を上回る事業環境の変化を受けて、分析装置の海外需要増が中長期的に継続すると考えているようだ。17年3月期営業利益は従来予想の305億円から338億円にまで上方修正している。
<8031> 三井物産 1541 -1上値の重い展開に。リオティントやＢＨＰビリトンなど、海外資源関連株の下落が株価抑制要因につながっているもよう。供給過剰感を背景に、鉄鉱石の価格下落傾向が続いており、関連株の下落要因に。鉄鉱石価格は先週には一昨年9月以来の安値をつけている。国内での鉄鉱石関連となる同社にもネガティブな見方が波及へ。
<7148> ＦＰＧ 902 -89売り優勢。430万株の公募増資、200.4万株の売出、90万株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。需給懸念や希薄化懸念が強まる状況になっている。とりわけ、先週末は同社のほか、帝国電機<6333>や前田工繊<7821>も公募増資を発表しており、相次ぐファイナンスの実施もネガティブに捉えられる格好へ。同社の場合、自己株式を除いた発行済み株式数に占める公募株とオーバーアロットメントによる売出の総数は20％の水準に達している。
<6911> 新日本無線 437 +37急伸。固定資産譲渡に伴う業績修正を発表している。川越製作所の一部を日本無線に譲渡、10億円弱の譲渡益が発生する。つれて、今期最終利益は従来予想の30億円から37.4億円にまで上方修正へ。財務体質の改善などを評価する格好だが、値動きの軽さなども短期資金の関心を集めやすくなっている。
<6586> マキタ 5850 +300上げ目立つ。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も5260円から6700円に引き上げている。中国景気悪化と欧州景気回復がもたらす「人民元安・ユーロ高」が追い風となること、懸念された消費増税後の電動工具需要減速が表面化していないこと、一過性要因がなくなる今期以降は業績が急回復の見通しであることなどを評価へ。なお、みずほ証券では、日立建機<6305>、ナブテスコ<6268>、ツガミ<6101>、安川電機<6106>などの機械株は一斉に格下げしている。
<5707> 東邦亜鉛 352 +18大幅反発。みずほ証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を400円から450円に引き上げている。Rasp亜鉛鉱山での合理化策の導入、採掘計画の抜本見直しなど、収益性改善の兆しがみられると指摘。また、豪ドルの対米ドル安の進行は鉱山事業に恩恵となるとも。中期的には、亜鉛価格は新規亜鉛鉱山の経済性を確保する水準へと回復が見込まれることから、限界的な高コスト鉱山である当社保有鉱山に恩恵が大きいともみているようだ。<8801> 三井不動産 3342 +121続伸、一時は公募増資発表前の水準まで回復している。株式の希薄化懸念よりも、東京五輪の開催などを控えて、資金調達による再開発案件への積極投資を好望視する動きが強まってきているようだ。また、野村では、住宅・不動産セクターへの投資スタンス「強気」を継続。インフレヘッジも考慮した不動産需要は徐々に増加と考えているようだ。本日は不動産セクターが業種別上昇率のトップになっている。
<6788> 日本トリム 4265 +700急伸。ＳＭＢＣ日興証券が投資判断を「Ｂ」から「Ａ」に格上げ、見直しのきっかけにつながっている。米国遺伝子関連事業の不透明感顕在化で株価は大幅に下落、それに伴い株価の割高感は後退したとの見方。すでに米国遺伝子関連事業への期待感は剥落、一方、主力事業の整水器のウォーターヘルスケア事業は堅調に伸びており評価余地は残るとしている。
<6981> 村田製作所 9100 +477買い優勢。モルガン・スタンレー（MS)）では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も10500円にまで引き上げている。ｉＰｈｏｎｅ出荷数量増に加えて部品点数増加のメリットが期待できること、自動車向け電子部品の中期的な成長が期待できることなどを評価引き上げの背景としている。なお、MSでは日本電産<6594>の投資判断は「イコールウェイト」に格下げしている。
＜FA＞
<7701> 島津製作所 910 +39買い先行。 野村では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も900円から1200円に引き上げている。中国環境規制強化、欧米製薬業の安価志向、米国の質量分析計の医療機器化など想定を上回る事業環境の変化を受けて、分析装置の海外需要増が中長期的に継続すると考えているようだ。17年3月期営業利益は従来予想の305億円から338億円にまで上方修正している。
<8031> 三井物産 1541 -1上値の重い展開に。リオティントやＢＨＰビリトンなど、海外資源関連株の下落が株価抑制要因につながっているもよう。供給過剰感を背景に、鉄鉱石の価格下落傾向が続いており、関連株の下落要因に。鉄鉱石価格は先週には一昨年9月以来の安値をつけている。国内での鉄鉱石関連となる同社にもネガティブな見方が波及へ。
<7148> ＦＰＧ 902 -89売り優勢。430万株の公募増資、200.4万株の売出、90万株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。需給懸念や希薄化懸念が強まる状況になっている。とりわけ、先週末は同社のほか、帝国電機<6333>や前田工繊<7821>も公募増資を発表しており、相次ぐファイナンスの実施もネガティブに捉えられる格好へ。同社の場合、自己株式を除いた発行済み株式数に占める公募株とオーバーアロットメントによる売出の総数は20％の水準に達している。
<6911> 新日本無線 437 +37急伸。固定資産譲渡に伴う業績修正を発表している。川越製作所の一部を日本無線に譲渡、10億円弱の譲渡益が発生する。つれて、今期最終利益は従来予想の30億円から37.4億円にまで上方修正へ。財務体質の改善などを評価する格好だが、値動きの軽さなども短期資金の関心を集めやすくなっている。
<6586> マキタ 5850 +300上げ目立つ。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も5260円から6700円に引き上げている。中国景気悪化と欧州景気回復がもたらす「人民元安・ユーロ高」が追い風となること、懸念された消費増税後の電動工具需要減速が表面化していないこと、一過性要因がなくなる今期以降は業績が急回復の見通しであることなどを評価へ。なお、みずほ証券では、日立建機<6305>、ナブテスコ<6268>、ツガミ<6101>、安川電機<6106>などの機械株は一斉に格下げしている。
<5707> 東邦亜鉛 352 +18大幅反発。みずほ証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を400円から450円に引き上げている。Rasp亜鉛鉱山での合理化策の導入、採掘計画の抜本見直しなど、収益性改善の兆しがみられると指摘。また、豪ドルの対米ドル安の進行は鉱山事業に恩恵となるとも。中期的には、亜鉛価格は新規亜鉛鉱山の経済性を確保する水準へと回復が見込まれることから、限界的な高コスト鉱山である当社保有鉱山に恩恵が大きいともみているようだ。<8801> 三井不動産 3342 +121続伸、一時は公募増資発表前の水準まで回復している。株式の希薄化懸念よりも、東京五輪の開催などを控えて、資金調達による再開発案件への積極投資を好望視する動きが強まってきているようだ。また、野村では、住宅・不動産セクターへの投資スタンス「強気」を継続。インフレヘッジも考慮した不動産需要は徐々に増加と考えているようだ。本日は不動産セクターが業種別上昇率のトップになっている。
<6788> 日本トリム 4265 +700急伸。ＳＭＢＣ日興証券が投資判断を「Ｂ」から「Ａ」に格上げ、見直しのきっかけにつながっている。米国遺伝子関連事業の不透明感顕在化で株価は大幅に下落、それに伴い株価の割高感は後退したとの見方。すでに米国遺伝子関連事業への期待感は剥落、一方、主力事業の整水器のウォーターヘルスケア事業は堅調に伸びており評価余地は残るとしている。
<6981> 村田製作所 9100 +477買い優勢。モルガン・スタンレー（MS)）では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も10500円にまで引き上げている。ｉＰｈｏｎｅ出荷数量増に加えて部品点数増加のメリットが期待できること、自動車向け電子部品の中期的な成長が期待できることなどを評価引き上げの背景としている。なお、MSでは日本電産<6594>の投資判断は「イコールウェイト」に格下げしている。
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