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丸紅、日本瓦斯、スタンレーなど（訂正）
[15/11/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
本日の注目個別銘柄
<7261> マツダ 2557.5 +20.5しっかり。ＵＢＳ証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2100円から2900円に引き上げている。改善余地が限定的なセクター内で、中長期の構造変化が期待できる数少ない銘柄の一つと評価しているようだ。ディーゼル車やデザインでの商品差別化と、数量より利益率を重視する販売戦略で、ニッチブランドとしてのポジションが確率されつつあるとしているほか、新工場建設一巡で、16年度末にはネットキャッシュポジションを予想とも。
<9792> ニチイ学館 837 +38大幅反発。中国企業を十数社買収、2016年度にも訪問介護サービスを中国全土に展開すると報じられている。中国の要介護者は約3500万人、市場も黎明期で2兆3000億円規模との見方もあるようだ。日本で培ったノウハウも活かせると見られるなか、積極的な中国展開による業容拡大期待が優勢に。
<6741> 日本信号 1374 +48買い先行。信号の色を変える「制御機」の約2割が更新時期を過ぎており、警察庁では2020年度までに重点的に更新するよう都道府県警に指示と一部で伝わっている。更新需要の増加が期待できるとして、同社など信号メーカーの一角には関心が向かう展開に。京三製作所なども買いが優勢となっている。
<2353> 駐車場開発 150 -10売り優勢。先週末に発表した第1四半期の決算内容が嫌気されている。営業利益は1.8億円で前年同期比23％減益、上半期は同10％の増益予想であり、低調スタートとの見方が先行。また、第1四半期純利益は同72％の大幅減益に。昨年10月の新規連結化に伴う営業費用の増加が減益の背景、最終利益の大幅減益は前年同期に特別利益が膨らんだ反動が主因。
<8002> 丸紅 682 -22.5売り優勢。クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も850円から730円に引き下げている。エネルギー・金属、電力・プラントを中心に今・来期の業績予想を下方修正しているほか、下期に資源の追加減損が発生した場合の影響なども見極めたいとしているもよう。なお、資源価格の下落を背景に、本日は総合商社全般が冴えない動きにもなっている。
<8174> 日本瓦斯 3175 -475下落率トップ。海外市場における自己株式の処分を発表している。処分株式数は最大で795.1万株、自己株式を除いた現在の発行済み株式数の22.7％に当たる水準。手取概算額は上限で250億円、顧客獲得費用やインフラ整備及びブランド構築費用などに充当する予定。目先の需給懸念、実質的な希薄化などをマイナス視する動きが優勢となっているようだ。
<7970> 信越ポリマー 671 +48強い動きが目立つ。東海東京証券ではレーティング「アウトパフォーム」、目標株価を930円としており、評価の高まりへとつながっている。高評価の背景は、良好な事業環境を背景とした収益拡大を予想していること、ＰＥＲなどの指標から見て割安と判断していることなど。年率20％程度の売上成長が期待できる車載用入力デバイスが成長ドライバーとなっており、今後も業績のけん引役になるものとみているようだ。今期営業利益は34億円に対して40億円を予想している。
<6923> スタンレー 2725 +125大幅反発。26日に開催された説明会以降、上値追いの動きが強まっている。みずほ証券では、ＬＥＤ化やデザイン多様化に伴う費用は足元で上期比減少に向かい、10月時点で営業利益率が2ケタへ回復したとされたこと、ＬＥＤヘッドランプのトヨタ向け新規受注が紹介されたこと、株主還元余地も残るといった趣旨のコメントが聞かれたことなどをポジティブとしている。
<6502> 東芝 300.9 +8.6買い先行。先週末には、電力・社会インフラ事業に関する説明会を開催している。原子力事業の事業計画はややチャレンジングで長期的な減損リスクは完全に拭えないとの見方が多いが、06年度以降の原子力事業の売上高、営業利益、EBITDA、過去の減損テストの詳細など、情報開示が大きく進んだことを評価する動きが優勢となっているもよう。
＜XH＞
<9792> ニチイ学館 837 +38大幅反発。中国企業を十数社買収、2016年度にも訪問介護サービスを中国全土に展開すると報じられている。中国の要介護者は約3500万人、市場も黎明期で2兆3000億円規模との見方もあるようだ。日本で培ったノウハウも活かせると見られるなか、積極的な中国展開による業容拡大期待が優勢に。
<6741> 日本信号 1374 +48買い先行。信号の色を変える「制御機」の約2割が更新時期を過ぎており、警察庁では2020年度までに重点的に更新するよう都道府県警に指示と一部で伝わっている。更新需要の増加が期待できるとして、同社など信号メーカーの一角には関心が向かう展開に。京三製作所なども買いが優勢となっている。
<2353> 駐車場開発 150 -10売り優勢。先週末に発表した第1四半期の決算内容が嫌気されている。営業利益は1.8億円で前年同期比23％減益、上半期は同10％の増益予想であり、低調スタートとの見方が先行。また、第1四半期純利益は同72％の大幅減益に。昨年10月の新規連結化に伴う営業費用の増加が減益の背景、最終利益の大幅減益は前年同期に特別利益が膨らんだ反動が主因。
<8002> 丸紅 682 -22.5売り優勢。クレディ・スイス証券(CS)では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も850円から730円に引き下げている。エネルギー・金属、電力・プラントを中心に今・来期の業績予想を下方修正しているほか、下期に資源の追加減損が発生した場合の影響なども見極めたいとしているもよう。なお、資源価格の下落を背景に、本日は総合商社全般が冴えない動きにもなっている。
<8174> 日本瓦斯 3175 -475下落率トップ。海外市場における自己株式の処分を発表している。処分株式数は最大で795.1万株、自己株式を除いた現在の発行済み株式数の22.7％に当たる水準。手取概算額は上限で250億円、顧客獲得費用やインフラ整備及びブランド構築費用などに充当する予定。目先の需給懸念、実質的な希薄化などをマイナス視する動きが優勢となっているようだ。
<7970> 信越ポリマー 671 +48強い動きが目立つ。東海東京証券ではレーティング「アウトパフォーム」、目標株価を930円としており、評価の高まりへとつながっている。高評価の背景は、良好な事業環境を背景とした収益拡大を予想していること、ＰＥＲなどの指標から見て割安と判断していることなど。年率20％程度の売上成長が期待できる車載用入力デバイスが成長ドライバーとなっており、今後も業績のけん引役になるものとみているようだ。今期営業利益は34億円に対して40億円を予想している。
<6923> スタンレー 2725 +125大幅反発。26日に開催された説明会以降、上値追いの動きが強まっている。みずほ証券では、ＬＥＤ化やデザイン多様化に伴う費用は足元で上期比減少に向かい、10月時点で営業利益率が2ケタへ回復したとされたこと、ＬＥＤヘッドランプのトヨタ向け新規受注が紹介されたこと、株主還元余地も残るといった趣旨のコメントが聞かれたことなどをポジティブとしている。
<6502> 東芝 300.9 +8.6買い先行。先週末には、電力・社会インフラ事業に関する説明会を開催している。原子力事業の事業計画はややチャレンジングで長期的な減損リスクは完全に拭えないとの見方が多いが、06年度以降の原子力事業の売上高、営業利益、EBITDA、過去の減損テストの詳細など、情報開示が大きく進んだことを評価する動きが優勢となっているもよう。
＜XH＞
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