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コア、日本ハウス、東芝テックなど

本日の注目個別銘柄
<6981> 村田製 18510 -465軟調。同社のほか、日東電工<6988>やアルプス<6770>、航空電子<6807>など電子部品関連の一角が冴えない動きになっている。米アップルの株価下落などが響いているもよう。複数のアナリストが来年のiPhone販売について弱気な見方を示し、アップルは一時3%の下落となった。また、アップルの下落に伴い、関連の電子部品メーカーも売り優勢となっていた。

<9024> 西武HD 2453 +48買い優勢。バークレイズ証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は3200円を継続している。大株主サーベラスの株式売却など需給要因をこなせば、中長期的には理論株価へ収斂していくとみているようだ。ここ数ヵ月の株価調整で、相対ダウンサイド余地は限定的とも指摘。堅調な旅客需要、今後のプロジェクト進捗と再開発価値への期待、インバウンド需要やホテル事業利益のアップサイドなどが今後のカタリストとも。

<9432> NTT 4597 +11買い先行。SMBC日興証券が投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5000円から6000円に引き上げていることが買い材料視されている。ドコモの業績回復前倒し、NTTデータの成長本格化見通し、固定通信の安定感に伴うディスカウント要因の縮小、将来的にはグループ再構成に伴うグローバルTop TierのICT企業に成長できるポテンシャルなどから、今後は利益成長の点からも評価できるとみているようだ。株式市場の先行き不透明感強い中、ディフェンシブ性の強さも買い安心感につながる。

<2359> コア 1241 +203上昇率トップ、前日に続いての急騰となっている。特段新規の材料は観測されないが、自動運転・宇宙関連などテーマ物色の矛先が向かっているものと見られる。同社は車載やスマートデバイス向けの組み込みソフトなどを主力としているが、アイサンテクノロジーに準天頂衛星対応受信機なども供給しているようだ。今後は自動運転などへの展開も期待されているもよう。

<1873> 日本ハウス 418 -45急落。本日の寄り前に前10月期の決算を発表、実績営業利益は35.39億円で前期比13%減益、9月に下方修正した従来予想の34.3億円をやや上回る着地に。一方、今期は29億円で同19%の減益見通し、期末受注残の減少などを反映しているようだ。今期減益の可能性は織り込まれていたものの、今期配当金は前期の20円から15円に引き下げ、減配計画をマイナス視する動きが優勢と見られる。

<6588> 東芝テック 419 +35大幅反発。東芝が資産売却を加速、同社に関しても株式の持分を投資ファンドなどに売却する検討に入ったと報じられている。市場売却など需給懸念の後退、投資ファンドとの協業による業績回復期待などが先行する格好とみられる。また、軽減税率導入に伴うPOSシステムの代替需要拡大などに対する思惑も高まる方向へ。

<7251> ケーヒン 2116 +125上げ目立つ。国内における事業体質強化施策を前日に発表、ポジティブに捉えられる格好となっている。生産・品質体制強化に向けた配置転換の実施、業務の撤退的な見直しによる「質」と「効率」の向上のほか、早期退職400名程度を募集するとしている。ゴールドマン・サックス証券(GS)では、国内収益は赤字体質が続いており、今回のドラスティックなアクションはポジティブに評価されようと指摘。

<7238> 曙ブレーキ 319 +9遅れていた第2四半期の決算を発表、いったんは売り優勢となったものの、その後は悪材料出尽しと受け止められ買い戻しなどが強まっている。上半期営業損益は4.5億円の赤字となり、通期予想は65億円の黒字予想から35億円の赤字に下方修正。ただ、北米事業の採算悪化に伴う大幅な業績下振れは織り込み済みの範囲内とも捉えられる形に。また、不適切会計の過年度と第1四半期決算への影響は軽微と発表していることも買い安心感につながる。

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