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一休、神戸物産、ドコモなど
[15/12/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
本日の注目個別銘柄
<3778> さくらインタ 363 +80ストップ高と急伸。テックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーンのクラウド化技術「mijinクラウドチェーン」の実証実験環境「mijinクラウドチェーンβ」を、2016年1月より無料で提供すると発表している。ブロックチェーン関連銘柄への関心が足元で高まっている中、短期資金の関心を集めているようだ。
<6976> 太陽誘電 1825 -14売り優勢。ＪＰモルガン(JPM)では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も2260円から2060円に引き下げへ。株価上昇のカタリストとなったコンセンサスの切り上がりは、北米顧客の季節調整でピークアウトする可能性が高いと指摘。株価も3年来の高値を更新しており、同社のスーパーハイエンド戦略の完成を一旦織り込んだと見ているようだ。
<6464> ツバキナカシマ 1595本日新規上場、公開価格1550円を4.5％上回る1620円で初値をつけた。公開規模が313.5億円と大きいうえ、米投資ファンドが大株主で需給懸念が強かったものの、東証1部直接上場銘柄のセカンダリーでのパフォーマンスが比較的良好であることから、順調なスタートとなる格好に。初値示現後も上げ幅を広げる動きとなったが、大引けにかけては急速に伸び悩んだ。
<8616> 東海東京ＨＤ 719 +36買い優勢。野村證券では証券セクターのレポートをリリース、同社の投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も830円から960円に引き上げている。地銀等と共同で合弁証券会社を設立など営業基盤の拡大を続けていること、提携証券会社に債券や外国株式の取り次ぎ販売を行うことで国内株式以外の収益を拡大させていることなどを評価。収益構造の多様化した収益拡大に伴い、株主還元の積極姿勢も見せ始めているなど、同社の変化に注目としている。
<2450> 一休 2911 +500ストップ高比例配分。ヤフーが同社の買収を発表、完全子会社化を目指して全株式を取得する計画。ＴＯＢ価格は3433円、前日終値と比較して42％と大きなプレミアムとなっている。ＴＯＢ価格に完全さや寄せを目指す動きに。ＴＯＢ成功後、同社株は上場廃止となる。一方、ヤフーは買収価格の割高感などが警戒されて小幅高にとどまる。
<3038> 神戸物産 4230 +285強い動き。前日に発表した決算内容が好感される形に。前10月期営業利益は68億円で前期比31％増益、従来計画の63億円を上振れる着地となる。今期見通しも90億円で同32％増益の見通し。四季報予想などは大幅に上回る水準であり、想定以上の業績成長の継続を評価する流れになっている。
<9437> ドコモ 2475 +152朝方から強い動きが目立つ。総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」において、これまでの議論のとりまとめ案が了承されている。今後の具体的な対応については基本的に各事業者に委ねること、また、各社の具体的対応を総務省が事後的に検証する考えが示されている。規制強化が懸念された中、通信各社の業績環境が激変するリスクも意識されていたが、こうした過度な警戒感は後退する状況となっているようだ。
<8802> 三菱地所 2517 +76.5買い優勢。シティグループ証券では、投資判断を「２」から「１」に格上げ、目標株価は3100円を継続している。株価が割安な水準まで下落したこと、オフィス賃貸中心の事業構成からセクター内での相対優位性が増すと考えているようだ。なお、シティグループ証券では来年の不動産セクターでは賃貸大手を選好するとしている。
<3391> ツルハＨＤ 10390 -40もみ合い。朝方は下げ幅広げる場面も見られたが、その後は下げ渋る動きに。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は144億円で前年同期比7％増益、足元の月次動向からは上振れ期待が高かったものの、従来予想の149億円や市場コンセンサスを下回る着地となった。ただ、17.6億円程度の一過性のコスト負担増が背景であり、これを除いたベースでは想定どおりの好決算という形になっている。
＜XH＞
<6976> 太陽誘電 1825 -14売り優勢。ＪＰモルガン(JPM)では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も2260円から2060円に引き下げへ。株価上昇のカタリストとなったコンセンサスの切り上がりは、北米顧客の季節調整でピークアウトする可能性が高いと指摘。株価も3年来の高値を更新しており、同社のスーパーハイエンド戦略の完成を一旦織り込んだと見ているようだ。
<6464> ツバキナカシマ 1595本日新規上場、公開価格1550円を4.5％上回る1620円で初値をつけた。公開規模が313.5億円と大きいうえ、米投資ファンドが大株主で需給懸念が強かったものの、東証1部直接上場銘柄のセカンダリーでのパフォーマンスが比較的良好であることから、順調なスタートとなる格好に。初値示現後も上げ幅を広げる動きとなったが、大引けにかけては急速に伸び悩んだ。
<8616> 東海東京ＨＤ 719 +36買い優勢。野村證券では証券セクターのレポートをリリース、同社の投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も830円から960円に引き上げている。地銀等と共同で合弁証券会社を設立など営業基盤の拡大を続けていること、提携証券会社に債券や外国株式の取り次ぎ販売を行うことで国内株式以外の収益を拡大させていることなどを評価。収益構造の多様化した収益拡大に伴い、株主還元の積極姿勢も見せ始めているなど、同社の変化に注目としている。
<2450> 一休 2911 +500ストップ高比例配分。ヤフーが同社の買収を発表、完全子会社化を目指して全株式を取得する計画。ＴＯＢ価格は3433円、前日終値と比較して42％と大きなプレミアムとなっている。ＴＯＢ価格に完全さや寄せを目指す動きに。ＴＯＢ成功後、同社株は上場廃止となる。一方、ヤフーは買収価格の割高感などが警戒されて小幅高にとどまる。
<3038> 神戸物産 4230 +285強い動き。前日に発表した決算内容が好感される形に。前10月期営業利益は68億円で前期比31％増益、従来計画の63億円を上振れる着地となる。今期見通しも90億円で同32％増益の見通し。四季報予想などは大幅に上回る水準であり、想定以上の業績成長の継続を評価する流れになっている。
<9437> ドコモ 2475 +152朝方から強い動きが目立つ。総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」において、これまでの議論のとりまとめ案が了承されている。今後の具体的な対応については基本的に各事業者に委ねること、また、各社の具体的対応を総務省が事後的に検証する考えが示されている。規制強化が懸念された中、通信各社の業績環境が激変するリスクも意識されていたが、こうした過度な警戒感は後退する状況となっているようだ。
<8802> 三菱地所 2517 +76.5買い優勢。シティグループ証券では、投資判断を「２」から「１」に格上げ、目標株価は3100円を継続している。株価が割安な水準まで下落したこと、オフィス賃貸中心の事業構成からセクター内での相対優位性が増すと考えているようだ。なお、シティグループ証券では来年の不動産セクターでは賃貸大手を選好するとしている。
<3391> ツルハＨＤ 10390 -40もみ合い。朝方は下げ幅広げる場面も見られたが、その後は下げ渋る動きに。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は144億円で前年同期比7％増益、足元の月次動向からは上振れ期待が高かったものの、従来予想の149億円や市場コンセンサスを下回る着地となった。ただ、17.6億円程度の一過性のコスト負担増が背景であり、これを除いたベースでは想定どおりの好決算という形になっている。
＜XH＞
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