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日産、ビックカメラ、アイロムＨＤなど
[16/02/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
本日の注目個別銘柄
<8604> 野村ＨＤ 476 -13さえない。ＳＭＢＣ日興証券では投資判断を「２」から「３」に格下げ、目標株価も900円から450円に引き下げている。同社の再評価には、海外事業の早期黒字化など収益性の抜本的改善や国内営業部門の収益水準向上が必要だが、海外事業の収益性向上は、グローバル金融資本市場混乱の逆風が強く、道筋が見えにくいとみている。また、市場前提の引き下げ、トレーディング収益予想の引き下げなどを背景に、業績予想を下方修正しているもよう。
<1861> 熊谷組 248 -47急落。住友不動産が販売した横浜市西区のマンションで、強度を保つための複数の鉄筋が不適切な施工によって切断されていた可能性があることが判明している。施工会社の同社が鉄筋23箇所を切断した疑いがもたれている。住友不動産では同マンションの全棟建て替えを提案、同社も同意しているようだ。信頼性の低下に伴う今後の受注への影響などが警戒される格好に。
<7974> 任天堂 15815 -155売り先行。先週末に業績予想を下方修正、営業利益は従来予想の500億円から330億円に減額している。為替相場の円高推移などが下方修正の背景に。ただ、市場コンセンサスは400億円超のレベルであったが、足元の円高進行などから、下振れ幅に大きなインパクトは乏しいもよう。安寄り後は下げ渋る動きにも。また、市場の関心は短期業績よりもスマホゲームの動向などにもシフトしている。
<7201> 日産 1024.5 +53買い気配スタート。発行済み株式数の6.7％に当たる3億株、4000億円を上限とする自社株買いの実施を先週末に発表している。実施期間は2月29日から12月22日までで、2011年以来の自社株買いとなる。ルノーでは出資比率上昇を避けるため、同期間に保有株を売却して43.4％の出資比率を保つ見通しとしているが、これを考慮した場合でも、ネットの自社株買いは約1.7億株、発行済み株式の約3.7％の水準である。これまで、ルノーとの資本関係が制約となって自社株買いの期待は高まりにくかったため、ポジティブなサプライズにつながっている。
<2372> アイロムＨＤ 995 +150ストップ高比例配分。米スタンフォード大と再生医療で提携することで合意と伝わっている。自社の知的財産・技術とスタンフォード大の知見・ネットワークを融合して、新たな治療技術や治療薬を開発していく方針のようだ。ｉＰＳ細胞関連としての位置づけが一段と高まる状況にもなっているもよう。
<3048> ビックカメラ 928 +67大幅反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を1480円から1520円に引き上げている。基幹システム刷新やＥＣプラットフォーム統合によるコストダウンが奏効、インバウンド単価も下げ止まっており、12-2月期の営業利益は前年同期比12％の増益を予想、上半期予想を増額修正しているもよう。収益性の改善ストーリーには変化がないとみている。
<2501> サッポロ 513 -32下げ目立つ。ＪＰモルガン証券(JPM)では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も600円から560円に引き下げているもよう。不動産資産の含み益の増加や不動産事業の収益改善も織り込まれ、株価はフェアバリュー圏内との判断。海外事業においては、クリティカルな規模の構築に苦戦しており、収益構造の大きな変化は見通しにくいとも指摘している。
<8140> リョーサン 2890 +143大幅高。先週末に、上場30周年を記念して期末に50円の記念配当を実施すると発表。これにより、年間配当金は前期比60円増配となる140円となるが、先週末の終値をベースにすると配当利回りは5％を超える水準になり、利回り妙味が一気に強まる状況となっているもよう。2月19日に自社株買いの取得終了を発表したばかりでもあり、相次ぐ株主還元策に対する評価も高まる方向へ。
<5413> 日新製鋼 1337 +50買い優勢。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1300円から1470円に引き上げている。新日鐵住金<5401>による子会社化を評価、18.3期経常利益予想を上方修正しているようだ。また、高炉の中では原油安メリットを最も享受できるほか、輸出比率が低いため円高の悪影響も相対的に小さいとみている。子会社化のプロセスが進展するに従い、株価も上昇する可能性が高いと。
＜XH＞
<1861> 熊谷組 248 -47急落。住友不動産が販売した横浜市西区のマンションで、強度を保つための複数の鉄筋が不適切な施工によって切断されていた可能性があることが判明している。施工会社の同社が鉄筋23箇所を切断した疑いがもたれている。住友不動産では同マンションの全棟建て替えを提案、同社も同意しているようだ。信頼性の低下に伴う今後の受注への影響などが警戒される格好に。
<7974> 任天堂 15815 -155売り先行。先週末に業績予想を下方修正、営業利益は従来予想の500億円から330億円に減額している。為替相場の円高推移などが下方修正の背景に。ただ、市場コンセンサスは400億円超のレベルであったが、足元の円高進行などから、下振れ幅に大きなインパクトは乏しいもよう。安寄り後は下げ渋る動きにも。また、市場の関心は短期業績よりもスマホゲームの動向などにもシフトしている。
<7201> 日産 1024.5 +53買い気配スタート。発行済み株式数の6.7％に当たる3億株、4000億円を上限とする自社株買いの実施を先週末に発表している。実施期間は2月29日から12月22日までで、2011年以来の自社株買いとなる。ルノーでは出資比率上昇を避けるため、同期間に保有株を売却して43.4％の出資比率を保つ見通しとしているが、これを考慮した場合でも、ネットの自社株買いは約1.7億株、発行済み株式の約3.7％の水準である。これまで、ルノーとの資本関係が制約となって自社株買いの期待は高まりにくかったため、ポジティブなサプライズにつながっている。
<2372> アイロムＨＤ 995 +150ストップ高比例配分。米スタンフォード大と再生医療で提携することで合意と伝わっている。自社の知的財産・技術とスタンフォード大の知見・ネットワークを融合して、新たな治療技術や治療薬を開発していく方針のようだ。ｉＰＳ細胞関連としての位置づけが一段と高まる状況にもなっているもよう。
<3048> ビックカメラ 928 +67大幅反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を1480円から1520円に引き上げている。基幹システム刷新やＥＣプラットフォーム統合によるコストダウンが奏効、インバウンド単価も下げ止まっており、12-2月期の営業利益は前年同期比12％の増益を予想、上半期予想を増額修正しているもよう。収益性の改善ストーリーには変化がないとみている。
<2501> サッポロ 513 -32下げ目立つ。ＪＰモルガン証券(JPM)では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も600円から560円に引き下げているもよう。不動産資産の含み益の増加や不動産事業の収益改善も織り込まれ、株価はフェアバリュー圏内との判断。海外事業においては、クリティカルな規模の構築に苦戦しており、収益構造の大きな変化は見通しにくいとも指摘している。
<8140> リョーサン 2890 +143大幅高。先週末に、上場30周年を記念して期末に50円の記念配当を実施すると発表。これにより、年間配当金は前期比60円増配となる140円となるが、先週末の終値をベースにすると配当利回りは5％を超える水準になり、利回り妙味が一気に強まる状況となっているもよう。2月19日に自社株買いの取得終了を発表したばかりでもあり、相次ぐ株主還元策に対する評価も高まる方向へ。
<5413> 日新製鋼 1337 +50買い優勢。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1300円から1470円に引き上げている。新日鐵住金<5401>による子会社化を評価、18.3期経常利益予想を上方修正しているようだ。また、高炉の中では原油安メリットを最も享受できるほか、輸出比率が低いため円高の悪影響も相対的に小さいとみている。子会社化のプロセスが進展するに従い、株価も上昇する可能性が高いと。
＜XH＞
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