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日本電子、ＪＩＮ、テンプＨＤなど
[16/03/07]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
本日の注目個別銘柄
<3627> ネオス 543 +80ストップ高。先週末、ＬＩＮＥがＮＹ市場と東京市場でＩＰＯを計画しているとの観測報道が伝わっている。資金調達額は30億ドル規模で、早ければ今夏にもローンチの見通しのようだ。ＬＩＮＥ公式スタンプなどを提供している同社も、ＬＩＮＥ関連として短期資金の関心を集める展開に。関連銘柄では、東証１部ではエムアップも急伸、マザーズではネットイヤー<3622>やアドウェイズ<2489>、メディア工房<3815>などがストップ高に。
<3673> ブロードリーフ 1405 +126上げ目立つ。ゴールドマン・サックス証券(GS)では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1400円から1900円に引き上げている。価格競争の緩和により、システム販売事業への懸念は後退してきていると指摘。また、新事業である補修部品の流通の課金が積み上がりなどから、再成長軌道へ入っていくとみているもよう。高いＦＣＦ創出力を評価しているほか、経営陣に対する業績連動型のストックオプション付与もポジティブと。
<6502> 東芝 224 +14.7買い優勢。医療機器子会社売却の第2次入札を実施、3陣営が応札して、金額は7000億円規模と見られるとされている。巨額の売却益計上が再建に向けた一歩につながっていくとの期待感が高まる格好へ。次の成長への元手の確保、決算へのダメージの緩和などが想定されている。足元では買い推奨のアナリストなども散見されてきており、今後は機関投資家の資金流入期待など高まっていくとの思惑も。
<5423> 東京製鐵 707 -29売り優勢。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。目標株価も1050円から740円に引き下げへ。堅調だったH形鋼需要に陰りが出始めていること、鉄屑価格の底打ち、鋼材価格の値下げなどを背景に、来期の業績は減速するとみているもようだ。つれて、株価の上昇余地も限定的になると判断している。なお、みずほ証券では共英製鋼の投資判断も格下げしている。
<6951> 日本電子 531 -43下げ目立つ。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も700円から530円に引き下げている。ドル円の変動1円について営業利益への影響額は2億円と業績インパクトは大きいと指摘。既存の新製品群では円高の影響は補えないと判断のもよう。今期営業利益は会社計画65億円に対して55億円を予想、来期も43億円に下方修正しているようだ。
<3046> ＪＩＮ 4395 -350売り優勢。先週末に2月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.8％増、11ヶ月連続でのプラス成長となったが、増収率は3ヶ月ぶりに1ケタ台に低下する格好に。会社側の上半期既存店増収率前提は14.4％増だが、実績は11.8％増にとどまっており、上半期業績下振れ懸念なども強まる状況とみられる。
<5482> 愛知製鋼 468 +26大幅続伸。来週後半にも、爆発事故が起きた工場設備の復旧を終えて試験生産を開始すると報じられている。当初は29日の完了を目指していたが、約2週間前倒しできるメドが立ったもようだ。想定よりも業績悪化に対する影響が軽減されるとの見方につながる格好へ。足元では、相場全般にリターンリバーサルの流れが強まっていることも、反発力が高まる一因になっているとみられる。
<2181> テンプＨＤ 1415 -77軟調。ＳＭＢＣ日興証券では買い推奨を継続ながら、目標株価を2300円から2100円に引き下げている。中期的には人材サービス関連のコア銘柄との考えに変更なしとしているが、短期的には、費用増を保守的に織り込んだ来期ガイダンスリスク、「再就職支援のための助成金に絡んだ人材会社のリストラ誘発」というネガティブ報道、「同一労働同一賃金」が法制化された場合の派遣需要低下といったマイナスイメージなどが重石になる可能性と。
<6361> 荏原 506 +28買い優勢。先週末、精密・電子事業の説明会が開催されているもようであり、買い手掛かり材料につながっていると見られる。会社側では、17.3 期にＣＭＰの販売台数を前期比約3割増と予想、精密・電子事業の拡大に自信を示しているもようだ。ＣＭＰ装置の成長期待などがあらためて高まる形になっている。
＜XH＞
<3673> ブロードリーフ 1405 +126上げ目立つ。ゴールドマン・サックス証券(GS)では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1400円から1900円に引き上げている。価格競争の緩和により、システム販売事業への懸念は後退してきていると指摘。また、新事業である補修部品の流通の課金が積み上がりなどから、再成長軌道へ入っていくとみているもよう。高いＦＣＦ創出力を評価しているほか、経営陣に対する業績連動型のストックオプション付与もポジティブと。
<6502> 東芝 224 +14.7買い優勢。医療機器子会社売却の第2次入札を実施、3陣営が応札して、金額は7000億円規模と見られるとされている。巨額の売却益計上が再建に向けた一歩につながっていくとの期待感が高まる格好へ。次の成長への元手の確保、決算へのダメージの緩和などが想定されている。足元では買い推奨のアナリストなども散見されてきており、今後は機関投資家の資金流入期待など高まっていくとの思惑も。
<5423> 東京製鐵 707 -29売り優勢。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。目標株価も1050円から740円に引き下げへ。堅調だったH形鋼需要に陰りが出始めていること、鉄屑価格の底打ち、鋼材価格の値下げなどを背景に、来期の業績は減速するとみているもようだ。つれて、株価の上昇余地も限定的になると判断している。なお、みずほ証券では共英製鋼の投資判断も格下げしている。
<6951> 日本電子 531 -43下げ目立つ。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も700円から530円に引き下げている。ドル円の変動1円について営業利益への影響額は2億円と業績インパクトは大きいと指摘。既存の新製品群では円高の影響は補えないと判断のもよう。今期営業利益は会社計画65億円に対して55億円を予想、来期も43億円に下方修正しているようだ。
<3046> ＪＩＮ 4395 -350売り優勢。先週末に2月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.8％増、11ヶ月連続でのプラス成長となったが、増収率は3ヶ月ぶりに1ケタ台に低下する格好に。会社側の上半期既存店増収率前提は14.4％増だが、実績は11.8％増にとどまっており、上半期業績下振れ懸念なども強まる状況とみられる。
<5482> 愛知製鋼 468 +26大幅続伸。来週後半にも、爆発事故が起きた工場設備の復旧を終えて試験生産を開始すると報じられている。当初は29日の完了を目指していたが、約2週間前倒しできるメドが立ったもようだ。想定よりも業績悪化に対する影響が軽減されるとの見方につながる格好へ。足元では、相場全般にリターンリバーサルの流れが強まっていることも、反発力が高まる一因になっているとみられる。
<2181> テンプＨＤ 1415 -77軟調。ＳＭＢＣ日興証券では買い推奨を継続ながら、目標株価を2300円から2100円に引き下げている。中期的には人材サービス関連のコア銘柄との考えに変更なしとしているが、短期的には、費用増を保守的に織り込んだ来期ガイダンスリスク、「再就職支援のための助成金に絡んだ人材会社のリストラ誘発」というネガティブ報道、「同一労働同一賃金」が法制化された場合の派遣需要低下といったマイナスイメージなどが重石になる可能性と。
<6361> 荏原 506 +28買い優勢。先週末、精密・電子事業の説明会が開催されているもようであり、買い手掛かり材料につながっていると見られる。会社側では、17.3 期にＣＭＰの販売台数を前期比約3割増と予想、精密・電子事業の拡大に自信を示しているもようだ。ＣＭＰ装置の成長期待などがあらためて高まる形になっている。
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