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カルビー、ヤフー、コマツなど
[18/07/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
本日の注目個別銘柄
<7752> リコー 1127 +91大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は197億円で前年同期比4.1％増益となり、減益を想定していた市場予想を上回った。会社計画も4割程度上振れたもよう。構造改革効果は通期で344億円を想定していたが、第1四半期は155億円程度にのぼったもようで、収益体質の強化は想定以上。事業環境の厳しさは強く意識されてきたが、通期業績上振れの可能性も高まったことで、見直しの動きが進む格好のようだ。
<6770> アルプス電 3210 +145大幅反発。先週末に発表した第1四半期決算では、営業利益は96.2億円で前年同期比21.7％の増益となった。市場予想は30億円程度上振れたとみられる。車載モジュールの収益性拡大が想定以上、会社側は通期計画を600億円から660億円に上方修正している。通期計画は依然として市場コンセンサスを下回る水準だが、下期は実質据え置きの予想と保守的であり、さらなる上振れの可能性なども織り込む動きとみられる。
<2229> カルビー 3670 -340大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は57.7億円で前年同期比69.2％
増と大幅増益になったが、原材料調達難で大幅減収となった前年同期の反動が主因であり、市場の期待値に対しては未達となった。ポテトチップス以外のスナック菓子やフルグラなどの国内販売は減収と苦戦。北米売上高の伸び悩みもネガティブ視されているほか、ポテトチップスの値上げ否定などもマイナス材料とされている。
<3636> 三菱総研 4480 -920急落で下落率1位。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は53.2億円で前年同期比28.0％増益に。シンクタンク・コンサルティングサービスの好調が続いた。ただ、上半期の37.4％増益に対して、4-6月期は同10.3％減と減益に転じ、通期計画の大幅上振れ期待は後退する格好に。なお、会社側ではシンクタンク・コンサルティングは従来計画上振れも、ITサービスはその分下振れとの見通しを示している。
<6371> 椿本チ 1048 +123急反発。第1四半期営業利益は54.4億円で前年同期比25.6％増益、チェーン・世紀事業の利益率改善によって、市場予想を約5億円上回った。会社側では、買収したセントラルコンベア社の影響を織り込み、通期予想を売上高は2250億円から2440億円に、営業利益を213億円から217億円に上方修正。買収による収益への影響はマイナスとみられるため、実質的には収益の上振れ幅はより大きいとの見方にも。
<3658> イーブック 1585 +300ストップ高比例配分。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は2.1億円となった。連結決算であった前年同期0.3億円に対して大幅増益、通期計画3億円に対する進捗率も70％に達しており、ポジティブなインパクトにつながっている。海賊版サイト閉鎖などの影響もあって新規会員が増加、電子書籍の配信、提供とも売り上げが大幅に伸びた。通期業績の大幅な上振れを期待する動きが優勢となっているようだ。
<4689> ヤフー 415 +21大幅続伸。先週末発表した第1四半期決算では、営業利益は475.8億円で前年同期比8.9％減となり、市場予想の400億円弱を大きく上回った。検索連動型広告が5年ぶりの2ケタ増と想定外に拡大したことが主因。傾向は持続的とみられ、今期業績のコンセンサスも一気に切り上がる状況となっている。また、モバイルペイメントの具体的な取り組みが示されたこともポジティブに受け止めへ。
<3053> ペッパー 4290 +305大幅続伸。本日第2四半期の決算発表を予定しており、買い戻しや好決算先取りの動きが強まっているもよう。第1四半期営業利益は7.7億円で前年同期比33.4％増益、上半期計画12.4億円、同3.4％増益に対して高い進捗率となっており、業績上振れの可能性は高いとみられている。これまで中小型内需成長株の利食い売り優勢の流れに押されてきたが、見直しの契機になるとの期待も高いようだ。
<4506> 大日住薬 2205 -319急反落。先週末に第1四半期の決算を発表、コア営業利益は184億円で前年同期比25.6％減益、通期計画770億円、前期比15.0％減益との比較でも減益幅は大きく、ネガティブな反応が先行している。薬価改定の影響に加えて、北米における新製品販売費用の増加なども響いた。また、特許延長の観測が出ている米国ラツーダの新たな情報開示はなかったが、一部では競合薬が台頭してきた点に注意が必要との見方も。
<6301> コマツ 3347.0 -94.0反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は960億円で前年同期比85.8％増益となった。850億円程度の市場予想も大きく上回った。北米の売上高が計画を上回って推移しているもよう。通期業績の上振れ確度は一段と高まる状況とみられる。ただ、先の日立建機と同様に、一段の買い材料にはつながらず、出尽くし感が先行する展開に。中国市場の不透明感が増しているなどとの会社側見解なども警戒視のようだ。
＜US＞
<6770> アルプス電 3210 +145大幅反発。先週末に発表した第1四半期決算では、営業利益は96.2億円で前年同期比21.7％の増益となった。市場予想は30億円程度上振れたとみられる。車載モジュールの収益性拡大が想定以上、会社側は通期計画を600億円から660億円に上方修正している。通期計画は依然として市場コンセンサスを下回る水準だが、下期は実質据え置きの予想と保守的であり、さらなる上振れの可能性なども織り込む動きとみられる。
<2229> カルビー 3670 -340大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は57.7億円で前年同期比69.2％
増と大幅増益になったが、原材料調達難で大幅減収となった前年同期の反動が主因であり、市場の期待値に対しては未達となった。ポテトチップス以外のスナック菓子やフルグラなどの国内販売は減収と苦戦。北米売上高の伸び悩みもネガティブ視されているほか、ポテトチップスの値上げ否定などもマイナス材料とされている。
<3636> 三菱総研 4480 -920急落で下落率1位。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は53.2億円で前年同期比28.0％増益に。シンクタンク・コンサルティングサービスの好調が続いた。ただ、上半期の37.4％増益に対して、4-6月期は同10.3％減と減益に転じ、通期計画の大幅上振れ期待は後退する格好に。なお、会社側ではシンクタンク・コンサルティングは従来計画上振れも、ITサービスはその分下振れとの見通しを示している。
<6371> 椿本チ 1048 +123急反発。第1四半期営業利益は54.4億円で前年同期比25.6％増益、チェーン・世紀事業の利益率改善によって、市場予想を約5億円上回った。会社側では、買収したセントラルコンベア社の影響を織り込み、通期予想を売上高は2250億円から2440億円に、営業利益を213億円から217億円に上方修正。買収による収益への影響はマイナスとみられるため、実質的には収益の上振れ幅はより大きいとの見方にも。
<3658> イーブック 1585 +300ストップ高比例配分。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は2.1億円となった。連結決算であった前年同期0.3億円に対して大幅増益、通期計画3億円に対する進捗率も70％に達しており、ポジティブなインパクトにつながっている。海賊版サイト閉鎖などの影響もあって新規会員が増加、電子書籍の配信、提供とも売り上げが大幅に伸びた。通期業績の大幅な上振れを期待する動きが優勢となっているようだ。
<4689> ヤフー 415 +21大幅続伸。先週末発表した第1四半期決算では、営業利益は475.8億円で前年同期比8.9％減となり、市場予想の400億円弱を大きく上回った。検索連動型広告が5年ぶりの2ケタ増と想定外に拡大したことが主因。傾向は持続的とみられ、今期業績のコンセンサスも一気に切り上がる状況となっている。また、モバイルペイメントの具体的な取り組みが示されたこともポジティブに受け止めへ。
<3053> ペッパー 4290 +305大幅続伸。本日第2四半期の決算発表を予定しており、買い戻しや好決算先取りの動きが強まっているもよう。第1四半期営業利益は7.7億円で前年同期比33.4％増益、上半期計画12.4億円、同3.4％増益に対して高い進捗率となっており、業績上振れの可能性は高いとみられている。これまで中小型内需成長株の利食い売り優勢の流れに押されてきたが、見直しの契機になるとの期待も高いようだ。
<4506> 大日住薬 2205 -319急反落。先週末に第1四半期の決算を発表、コア営業利益は184億円で前年同期比25.6％減益、通期計画770億円、前期比15.0％減益との比較でも減益幅は大きく、ネガティブな反応が先行している。薬価改定の影響に加えて、北米における新製品販売費用の増加なども響いた。また、特許延長の観測が出ている米国ラツーダの新たな情報開示はなかったが、一部では競合薬が台頭してきた点に注意が必要との見方も。
<6301> コマツ 3347.0 -94.0反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は960億円で前年同期比85.8％増益となった。850億円程度の市場予想も大きく上回った。北米の売上高が計画を上回って推移しているもよう。通期業績の上振れ確度は一段と高まる状況とみられる。ただ、先の日立建機と同様に、一段の買い材料にはつながらず、出尽くし感が先行する展開に。中国市場の不透明感が増しているなどとの会社側見解なども警戒視のようだ。
＜US＞
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