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ベネフィットJ、ASB機械、アイフルなど
[20/11/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
本日の注目個別銘柄
<6541> グレイス 6120 +580大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は4.9億円で前年同期比26.8％増益となっている。4-6月期の同21.9％増から増益率は一段と拡大している。戦略的に事業シフトを進めているMMS事業の好調がけん引役、e-manual導入社数の増加や導入コンサル案件増加などで同事業が大幅増収増益になっている。足元の好決算を確認で、あらためて成長期待などを高める動きが優勢に。
<7915> NISSHA 1284 -3小反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は32.6億円で前年同期比7.4倍となった。上半期は12.4億円の赤字だったが、収益力強化策などの効果でコスト低減が進んだ。通期予想は従来の15億円から55億円にまで上方修正、IT向けの製品需要が想定以上に好調なほか、モビリティ向けの製品需要も想定以上のペースで回復に向かったようだ。ただ、連騰による高値警戒感から、大引けにかけ利食い売りが膨らんだ。
<6113> アマダ 1028 +51大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、営業利益は68億円で前年同期比53％の大幅減益になったが、市場予想は40-50億円程度上振れている。想定以上に販管費の削減が進んでいるようだ。会社側では通期計画を従来の60億円から120億円に上方修正、販管費の削減を織り込んだもよう。ほぼコンセンサス並みの水準だが、構造改革費用などは積み増されており、来期以降のコンセンサス切り上がりにつながる形へ。
<7729> 東精密 4270 +420大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は31.1億円で前年同期比18.0％減となり、市場予想も10億円近く下回った。一方、受注高は会社計画を大きく上振れ、下期の受注拡大見通しも示された。新たに公表された通期見通しは132億円で前期比7.5％増、市場の期待値を上回る。発行済み式数の1.9％に当たる80万株、30億円を上限とする自社株買いの実施を発表したこともポジティブに。
<3934> ベネフィットJ 2143 +400ストップ高。前日に上半期の決算を発表、経常利益は6.9億円で前年同期比12.1％増、第1四半期の同4.8％増から増益率は拡大している。モバイルWi-Fiのレンタル申し込みが大幅に増加したほか、コミュニケーションロボット事業も販売スタッフ数増加などで好調に推移したようだ。来春の採用予定数も大幅に拡大させており、来年度以降の業績伸長も期待される状況に。
<6871> マイクロニクス 942 -104大幅続落。前日に決算を発表、今期は15カ月の変則決算となり、20年12月期第4四半期の決算となる。累計営業利益は20.8億円で前年同期比41.6％増益となったが、通期予想は従来の36億円から21億円にまで下方修正、ネガティブインパクトにつながった。TE事業の一部案件の売上が遅延する見込みとなったこと、TE事業の仕掛品に対する引当金繰入額が増加すると予想されることなどが業績下振れの背景に。
<4541> 日医工 1030 -100大幅反落。前日に上半期決算を発表、コア営業利益は13.6億円で前年同期比65.3％の大幅減益となった。第1四半期と同様の減益率になっている。また、通期予想は従来の75億円から65億円に下方修正、新型コロナ感染拡大による受診抑制、手術延期、営業活動の制限による影響などのほか、米国での販売単価の下落も想定を上回る状況のようだ。なお、営業利益は事業譲受による影響額が不明なために未定としている。
<4324> 電通グループ 3190 -290大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業損益は102億円の赤字で、100億円超の市場コンセンサスを大きく下回った。事業構造改革費用の計上が大幅下振れの背景であるが、調整後利益も230億円で同24.4％減、クライアントの広告出稿低迷などが響いた。また、期末配当金予想を23.75円としており、年間では前期95円から減配となる71.25円となる。
<6284> ASB機械 5040 +705ストップ高。前日に20年9月期決算を発表、営業利益は48.5億円で前期比12.7％増、第3四半期決算時に公表した数値の39億円を大幅に上回り、一転しての増益着地となっている。ゼロ・クーリングシステムの市場浸透に加え、安全で衛生的なプラスチック容器の需要が高まり、欧米を中心に好調推移となったもよう。さらに、21年9月期は65億円で同34.0％増益の見通し。想定以上の好業績を評価する動きが優勢に。
<8515> アイフル 281 -40大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は93.8億円で前年同期比2倍に拡大、従来予想の81億円も上回る着地になっている。一方、通期予想は従来の199億円から164億円に下方修正。第1四半期の好進捗から上振れ期待も高かったとみられ、ネガティブなインパクトが先行している。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、国内消費動向や貸倒リスクが引き続き不透明要因としている。
＜ST＞
<7915> NISSHA 1284 -3小反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は32.6億円で前年同期比7.4倍となった。上半期は12.4億円の赤字だったが、収益力強化策などの効果でコスト低減が進んだ。通期予想は従来の15億円から55億円にまで上方修正、IT向けの製品需要が想定以上に好調なほか、モビリティ向けの製品需要も想定以上のペースで回復に向かったようだ。ただ、連騰による高値警戒感から、大引けにかけ利食い売りが膨らんだ。
<6113> アマダ 1028 +51大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、営業利益は68億円で前年同期比53％の大幅減益になったが、市場予想は40-50億円程度上振れている。想定以上に販管費の削減が進んでいるようだ。会社側では通期計画を従来の60億円から120億円に上方修正、販管費の削減を織り込んだもよう。ほぼコンセンサス並みの水準だが、構造改革費用などは積み増されており、来期以降のコンセンサス切り上がりにつながる形へ。
<7729> 東精密 4270 +420大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は31.1億円で前年同期比18.0％減となり、市場予想も10億円近く下回った。一方、受注高は会社計画を大きく上振れ、下期の受注拡大見通しも示された。新たに公表された通期見通しは132億円で前期比7.5％増、市場の期待値を上回る。発行済み式数の1.9％に当たる80万株、30億円を上限とする自社株買いの実施を発表したこともポジティブに。
<3934> ベネフィットJ 2143 +400ストップ高。前日に上半期の決算を発表、経常利益は6.9億円で前年同期比12.1％増、第1四半期の同4.8％増から増益率は拡大している。モバイルWi-Fiのレンタル申し込みが大幅に増加したほか、コミュニケーションロボット事業も販売スタッフ数増加などで好調に推移したようだ。来春の採用予定数も大幅に拡大させており、来年度以降の業績伸長も期待される状況に。
<6871> マイクロニクス 942 -104大幅続落。前日に決算を発表、今期は15カ月の変則決算となり、20年12月期第4四半期の決算となる。累計営業利益は20.8億円で前年同期比41.6％増益となったが、通期予想は従来の36億円から21億円にまで下方修正、ネガティブインパクトにつながった。TE事業の一部案件の売上が遅延する見込みとなったこと、TE事業の仕掛品に対する引当金繰入額が増加すると予想されることなどが業績下振れの背景に。
<4541> 日医工 1030 -100大幅反落。前日に上半期決算を発表、コア営業利益は13.6億円で前年同期比65.3％の大幅減益となった。第1四半期と同様の減益率になっている。また、通期予想は従来の75億円から65億円に下方修正、新型コロナ感染拡大による受診抑制、手術延期、営業活動の制限による影響などのほか、米国での販売単価の下落も想定を上回る状況のようだ。なお、営業利益は事業譲受による影響額が不明なために未定としている。
<4324> 電通グループ 3190 -290大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業損益は102億円の赤字で、100億円超の市場コンセンサスを大きく下回った。事業構造改革費用の計上が大幅下振れの背景であるが、調整後利益も230億円で同24.4％減、クライアントの広告出稿低迷などが響いた。また、期末配当金予想を23.75円としており、年間では前期95円から減配となる71.25円となる。
<6284> ASB機械 5040 +705ストップ高。前日に20年9月期決算を発表、営業利益は48.5億円で前期比12.7％増、第3四半期決算時に公表した数値の39億円を大幅に上回り、一転しての増益着地となっている。ゼロ・クーリングシステムの市場浸透に加え、安全で衛生的なプラスチック容器の需要が高まり、欧米を中心に好調推移となったもよう。さらに、21年9月期は65億円で同34.0％増益の見通し。想定以上の好業績を評価する動きが優勢に。
<8515> アイフル 281 -40大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は93.8億円で前年同期比2倍に拡大、従来予想の81億円も上回る着地になっている。一方、通期予想は従来の199億円から164億円に下方修正。第1四半期の好進捗から上振れ期待も高かったとみられ、ネガティブなインパクトが先行している。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、国内消費動向や貸倒リスクが引き続き不透明要因としている。
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