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日東精工、COTA、大水など
[21/02/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
本日の注目個別銘柄
<4923> COTA 1759 +113大幅反発。前日に複数リリースを発表。発行済み株式数の3.81％に当たる75万株を上限とする自社株買いの実施、最大3.42％の希薄化に相当する新株予約権の発行を発表。自社株買いは公開買い付けとみられ、需給面へのインパクトは限定的だが、新株予約権発行による希薄化がカバーできる。調達資金は研究開発投資に充てるもよう。
また、新製品「コタクチュール」の発売、新規育毛剤に関する学会発表実施なども発表した。
<3396> フェリシモ 1389 +50大幅反発。2月15日には21年2月期の業績上方修正を発表して買いが先行する動きにもなっていたが、本日は、前日に発表した記念配の実施を好感する動きになっている。
新社屋への移転を記念して、期末に10円の記念配当を実施、年間配当金は従来予想の5円から15円に引き上げるとしている。来年度業績に対する自信の表れとも受け止められ、ポジティブに評価する流れとなっているようだ。
<6093> エスクローAJ 291 +4急伸も伸び悩み。前日に業績修正を発表、経常利益は従来予想の4.9億円から5.3億円、前期比19.2％増益に上方修正、ローコストオペレーションの取り組み継続などが奏効したもよう。ただ、第3四半期までの好進捗から大きなサプライズはないようだ。
一方、売上高は34.8億円から30.7億円に下方修正、新型コロナの影響によって、不動産オークション事業の売上が想定を下振れているもよう。
<7538> 大水 251 +11大幅続伸。前日に自己株式の取得実施を発表、発行済み株式数の4.37％に当たる60万株、1.44億円を取得上限に、本日の立会外取引で実施という。取得価格は前日終値水準の240円としている。結果として、49.7万株の自己株式を本日取得した。資本効率の向上や経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行を目指すことを目的に。今後の需給インパクトは限定的なものの、一株当たりの価値向上を評価する流れに。
<9519> レノバ 3370 +10反発。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、目標株価を3200円としている。22年3月期EBITDAは増益を予想するものの、事業開発報酬の減少や人員補強など先行投資による固定費増加があるとみているようだ。なお、同社は再生可能エネルギー銘柄のフロントランナーであり、2050年までに温暖化ガス実質ゼロとする動きなどは今後も追い風になっていくと評価している。
<5233> 太平洋セメ 2680 +95大幅反発。リチウムイオン電池用正極材料の製造に参入すると報じられた。21年度に実証プラントを稼働して25年にも量産を開始する計画のもよう。価格が高騰しているレアメタルのコバルトなどを使わないタイプであるほか、充電速度も従来品の3-4倍に速まるとされる。データセンターの蓄電池向けなどに売り込むが、EV用電池の正極材向けも視野に入れるようだ。成長期待の高い分野であり、今後の展開力が期待された。
<7267> ホンダ 2981 -71大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「2」へ下げ、目標株価も3800円から3700円に引き下げている。コスト効率化などは期待以上に進展と評価しているが、電動化戦略への注目が高まる中で、構造改革後の「ホンダが目指す姿」や技術優位性が外部から見え難いと指摘。、今後示されてくるであろう成長戦略を見極めるまで、バリュエーション評価の上昇余地は限定的と考えているようだ。
<8035> 東エレク 43540 +660急反発。前日の米SOX指数は下落、寒波による半導体工場の稼働中断の動きなどを警戒視する見方もあって、利益確定売りが強まる形になったようだ。ただ、半導体製造装置最大手の米アプライド・マテリアルズが前日に決算を発表、売上高、EPSとも、第1四半期実績、第2四半期見通しがそれぞれ市場予想を上回る内容となり、時間外取引で買い先行の動きになっている。同社などの半導体製造装置関連のプラス材料につながる。
<3116> トヨタ紡織 1742 +29急反発。トヨタ自動車による保有株の一部売却を確認したと発表。同社では「プライム市場」への上場を目指しており、上場基準である流通株式比率の充足を図るために、これまでトヨタに対して売却を依頼していたようだ。今回のトヨタによる売却で上場基準を満たすことができるため、今後は大株主への株式売却を求める予定はないようだ。「プライム市場」への上場の可能性が高まったことで、買い安心感も強まったようだ。
<5957> 日東精工 567 +80ストップ高比例配分。京都府立医科大学・富山大学などと共同で開発に取り組んできた「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の開発に成功したと発表している。世界初の技術として特許出願を行っているようだ。同社としては今後、この素材を用いた医療用インプラント製品の開発に本格的に着手していく計画。医療用現場での採用が進んでいくとの見方から、中長期的な業績寄与を期待する動きが先行している。
＜ST＞
また、新製品「コタクチュール」の発売、新規育毛剤に関する学会発表実施なども発表した。
<3396> フェリシモ 1389 +50大幅反発。2月15日には21年2月期の業績上方修正を発表して買いが先行する動きにもなっていたが、本日は、前日に発表した記念配の実施を好感する動きになっている。
新社屋への移転を記念して、期末に10円の記念配当を実施、年間配当金は従来予想の5円から15円に引き上げるとしている。来年度業績に対する自信の表れとも受け止められ、ポジティブに評価する流れとなっているようだ。
<6093> エスクローAJ 291 +4急伸も伸び悩み。前日に業績修正を発表、経常利益は従来予想の4.9億円から5.3億円、前期比19.2％増益に上方修正、ローコストオペレーションの取り組み継続などが奏効したもよう。ただ、第3四半期までの好進捗から大きなサプライズはないようだ。
一方、売上高は34.8億円から30.7億円に下方修正、新型コロナの影響によって、不動産オークション事業の売上が想定を下振れているもよう。
<7538> 大水 251 +11大幅続伸。前日に自己株式の取得実施を発表、発行済み株式数の4.37％に当たる60万株、1.44億円を取得上限に、本日の立会外取引で実施という。取得価格は前日終値水準の240円としている。結果として、49.7万株の自己株式を本日取得した。資本効率の向上や経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行を目指すことを目的に。今後の需給インパクトは限定的なものの、一株当たりの価値向上を評価する流れに。
<9519> レノバ 3370 +10反発。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、目標株価を3200円としている。22年3月期EBITDAは増益を予想するものの、事業開発報酬の減少や人員補強など先行投資による固定費増加があるとみているようだ。なお、同社は再生可能エネルギー銘柄のフロントランナーであり、2050年までに温暖化ガス実質ゼロとする動きなどは今後も追い風になっていくと評価している。
<5233> 太平洋セメ 2680 +95大幅反発。リチウムイオン電池用正極材料の製造に参入すると報じられた。21年度に実証プラントを稼働して25年にも量産を開始する計画のもよう。価格が高騰しているレアメタルのコバルトなどを使わないタイプであるほか、充電速度も従来品の3-4倍に速まるとされる。データセンターの蓄電池向けなどに売り込むが、EV用電池の正極材向けも視野に入れるようだ。成長期待の高い分野であり、今後の展開力が期待された。
<7267> ホンダ 2981 -71大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「2」へ下げ、目標株価も3800円から3700円に引き下げている。コスト効率化などは期待以上に進展と評価しているが、電動化戦略への注目が高まる中で、構造改革後の「ホンダが目指す姿」や技術優位性が外部から見え難いと指摘。、今後示されてくるであろう成長戦略を見極めるまで、バリュエーション評価の上昇余地は限定的と考えているようだ。
<8035> 東エレク 43540 +660急反発。前日の米SOX指数は下落、寒波による半導体工場の稼働中断の動きなどを警戒視する見方もあって、利益確定売りが強まる形になったようだ。ただ、半導体製造装置最大手の米アプライド・マテリアルズが前日に決算を発表、売上高、EPSとも、第1四半期実績、第2四半期見通しがそれぞれ市場予想を上回る内容となり、時間外取引で買い先行の動きになっている。同社などの半導体製造装置関連のプラス材料につながる。
<3116> トヨタ紡織 1742 +29急反発。トヨタ自動車による保有株の一部売却を確認したと発表。同社では「プライム市場」への上場を目指しており、上場基準である流通株式比率の充足を図るために、これまでトヨタに対して売却を依頼していたようだ。今回のトヨタによる売却で上場基準を満たすことができるため、今後は大株主への株式売却を求める予定はないようだ。「プライム市場」への上場の可能性が高まったことで、買い安心感も強まったようだ。
<5957> 日東精工 567 +80ストップ高比例配分。京都府立医科大学・富山大学などと共同で開発に取り組んできた「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の開発に成功したと発表している。世界初の技術として特許出願を行っているようだ。同社としては今後、この素材を用いた医療用インプラント製品の開発に本格的に着手していく計画。医療用現場での採用が進んでいくとの見方から、中長期的な業績寄与を期待する動きが先行している。
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