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高島屋、クロスキャット、ナガイレーベなど
[23/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
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本日の注目個別銘柄
<8011> 三陽商 1913 +33大幅続伸。前場に第1四半期決算を発表、その後は上げ幅を広げる展開に。営業利益は10.4億円で前年同期比2.1倍と急拡大、つれて、上半期計画は従来予想の1億円の赤字から2億円の黒字に、通期では24億円から27億円に上方修正した。人流やインバウンド需要回復で百貨店など実店舗の集客が回復したこと、80周年記念アイテムを含む春夏プロパー商材が好調に稼働したことなどで、売上は想定を上回るもよう。
<6616> トレックスセミ 2368 +89大幅続伸。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価は2950円を据え置いた。24年3月期は在庫調整の影響が避けられず減収減益予想だが、パワー半導体及びアナログ半導体の成長ポテンシャルは不変で、在庫調整後は再び成長トレンドへ回帰の可能性と分析。25年3月期以降の業績拡大を考慮すれば、株価の割安感は強まったと判断している。なお、25年3月期営業利益は2.2倍の33億円と予想。
<6503> 三菱電 2027 +23.5続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「売り」から「買い」に一気に2段階格上げ、目標株価も1450円から2500円に引き上げた。最近の事業構造改革への努力は収益性やリターンの改善として結実すると評価。自動車機器事業における事業再編計画は、今後の進捗の確認を通して市場の同社株への自信の高まりにつながると分析。パワー半導体のマージン改善期待なども市場は織り込みきっていないと指摘。
<4307> NRI 3961 -38反落。第1四半期営業利益が前年同期比5％減の270億円弱になる見通しとの観測報道が伝わった。第1四半期での減益は3年ぶりとなる。国内事業は好調だが、ビル売却益の反動減に加え、豪州や北米向けのシステム開発が伸び悩んでいる。通期予想は据え置く見通しとされている。一過性利益の反動を考慮すれば実質的には増益確保と捉えられるが、市場コンセンサスは280億円程度であるため、ネガティブな反応に。
<6178> 日本郵政 1036.5 +4.5もみ合い。保有する楽天グループの株式に関連して、800億円規模の損失を第1四半期決算で計上する調整に入ったと伝わった。21年に約1500億円を出資したが、携帯事業の苦戦で楽天グループの株価が低迷し、前日の終値は501円と取得直後の3分の1程度にまで下落している。ただ、楽天グループの株価下落の影響は反映されているとみられ、株価インパクトは限定的にとどまっている。今後は戦略の練り直しなどが焦点に。
<2307> クロスキャット 1207 +68大幅続伸。「CC-BizMate」のクラウド勤怠管理システムとAIを活用した音声感情解析の2つのソリューションが、中小企業・小規模事業者を対象とした経済産業省「IT 導入補助金 2023」の対象ツールとして登録認定されたと発表。これにより、対象事業者は勤怠管理業務の効率化と社員のメンタルヘルスケアを最大 1/2 の負担で推進することが可能となるため、製品需要の拡大が想定される状況となった。
<6920> レーザーテック 21575 -565大幅反落。前日の米国市場ではNYダウは上昇したもののナスダック指数は反落、1-3月期GDP確報値の上方修正、新規失業保険申請件数の下振れなど、想定以上の景気指標を受けて長期金利が上昇したことが要因。これにより、東京市場でも半導体関連などのグロース株には警戒感が強まっているようだ。また、前日は決算を受けて時間外取引で上昇していたマイクロンが4％超の下落となったこともネガティブに響く。
<4922> コーセー 13790 -655大幅続落。前日にスモールミーティングが開催されているもようで、主に中国や韓国の販売動向について、ネガティブ反応が優勢の動きにつながっているものとみられる。中国618セールは計画以下の推移となっているもようで、消費回復の鈍さや競争激化などが意識された。また、韓国免税も引き続き在庫調整などで厳しい状況が続いているもよう。また、米国のタルトのセルアウトは順調だが、伸長率は徐々に低下しているもよう。
<7447> ナガイレーベ 2173 -111大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は35.4億円で前年同期比10.2％
減となり、上半期実績の同8.7％減から減益率が拡大している。第2四半期（12-2月期）には収益回復傾向となっていたことで、期待感が先行していたとみられ、ネガティブな反応が強まっている。なお、発行済み株式数の1.5％に当たる50万株、10億円を上限とする自社株買いの実施を発表しているが、下支えにはなっていない。
<8233> 高島屋 2013 +144大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は110億円で前年同期比66.4％増、80億円強の水準であった市場予想を上回った。つれて、上半期予想は従来の150億円から175億円、通期では350億円から375億円に上方修正した。百貨店事業における堅調な販売動向は織り込み済みとみられるが、コスト構造改革などによる経費削減なども想定以上に進んでいるとの見方が優勢に。
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<6616> トレックスセミ 2368 +89大幅続伸。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価は2950円を据え置いた。24年3月期は在庫調整の影響が避けられず減収減益予想だが、パワー半導体及びアナログ半導体の成長ポテンシャルは不変で、在庫調整後は再び成長トレンドへ回帰の可能性と分析。25年3月期以降の業績拡大を考慮すれば、株価の割安感は強まったと判断している。なお、25年3月期営業利益は2.2倍の33億円と予想。
<6503> 三菱電 2027 +23.5続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「売り」から「買い」に一気に2段階格上げ、目標株価も1450円から2500円に引き上げた。最近の事業構造改革への努力は収益性やリターンの改善として結実すると評価。自動車機器事業における事業再編計画は、今後の進捗の確認を通して市場の同社株への自信の高まりにつながると分析。パワー半導体のマージン改善期待なども市場は織り込みきっていないと指摘。
<4307> NRI 3961 -38反落。第1四半期営業利益が前年同期比5％減の270億円弱になる見通しとの観測報道が伝わった。第1四半期での減益は3年ぶりとなる。国内事業は好調だが、ビル売却益の反動減に加え、豪州や北米向けのシステム開発が伸び悩んでいる。通期予想は据え置く見通しとされている。一過性利益の反動を考慮すれば実質的には増益確保と捉えられるが、市場コンセンサスは280億円程度であるため、ネガティブな反応に。
<6178> 日本郵政 1036.5 +4.5もみ合い。保有する楽天グループの株式に関連して、800億円規模の損失を第1四半期決算で計上する調整に入ったと伝わった。21年に約1500億円を出資したが、携帯事業の苦戦で楽天グループの株価が低迷し、前日の終値は501円と取得直後の3分の1程度にまで下落している。ただ、楽天グループの株価下落の影響は反映されているとみられ、株価インパクトは限定的にとどまっている。今後は戦略の練り直しなどが焦点に。
<2307> クロスキャット 1207 +68大幅続伸。「CC-BizMate」のクラウド勤怠管理システムとAIを活用した音声感情解析の2つのソリューションが、中小企業・小規模事業者を対象とした経済産業省「IT 導入補助金 2023」の対象ツールとして登録認定されたと発表。これにより、対象事業者は勤怠管理業務の効率化と社員のメンタルヘルスケアを最大 1/2 の負担で推進することが可能となるため、製品需要の拡大が想定される状況となった。
<6920> レーザーテック 21575 -565大幅反落。前日の米国市場ではNYダウは上昇したもののナスダック指数は反落、1-3月期GDP確報値の上方修正、新規失業保険申請件数の下振れなど、想定以上の景気指標を受けて長期金利が上昇したことが要因。これにより、東京市場でも半導体関連などのグロース株には警戒感が強まっているようだ。また、前日は決算を受けて時間外取引で上昇していたマイクロンが4％超の下落となったこともネガティブに響く。
<4922> コーセー 13790 -655大幅続落。前日にスモールミーティングが開催されているもようで、主に中国や韓国の販売動向について、ネガティブ反応が優勢の動きにつながっているものとみられる。中国618セールは計画以下の推移となっているもようで、消費回復の鈍さや競争激化などが意識された。また、韓国免税も引き続き在庫調整などで厳しい状況が続いているもよう。また、米国のタルトのセルアウトは順調だが、伸長率は徐々に低下しているもよう。
<7447> ナガイレーベ 2173 -111大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は35.4億円で前年同期比10.2％
減となり、上半期実績の同8.7％減から減益率が拡大している。第2四半期（12-2月期）には収益回復傾向となっていたことで、期待感が先行していたとみられ、ネガティブな反応が強まっている。なお、発行済み株式数の1.5％に当たる50万株、10億円を上限とする自社株買いの実施を発表しているが、下支えにはなっていない。
<8233> 高島屋 2013 +144大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は110億円で前年同期比66.4％増、80億円強の水準であった市場予想を上回った。つれて、上半期予想は従来の150億円から175億円、通期では350億円から375億円に上方修正した。百貨店事業における堅調な販売動向は織り込み済みとみられるが、コスト構造改革などによる経費削減なども想定以上に進んでいるとの見方が優勢に。
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