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<4499> Speee　2770　+118大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」継続、目標株価を1800円から3000円に引き上げた。不動産DXに関し、前期から今期にかけサービス品質強化や提携メディア開拓などに注力してきたことが奏功、売上高は成長フェーズに戻ったと評価。また、マーケティングDXに関し、従業員増加によりリソース不足が解消に向い、利益率は改善基調になると想定。ただ、来期の大幅増益はすでに株価に織り込まれているとも。

<9984> ソフトバンクG　6573　-207大幅反落。米シェアオフィス大手のウィーワークが破産法の適用を申請する可能性について同社に融資を実行した複数の米金融機関が議論している、と米紙が日本時間本日朝に報じた。報道では、米資産運用大手ブラックロックなどがウィー社再建のための選択肢に関する事前協議で、連邦破産法11条を申請する計画を支持する方針を示したという。同社はソフトバンクGが出資しているため、同報道をネガティブ視された。

<4443> Sansan　1391　+63.5大幅反発。前日、日本政策投資銀行（DBJ）がインボイス管理サービスを導入したと発表。DBJでは、請求書情報を経費精算の管理システムへ手入力し目視で確認するなどの作業が年間4000時間発生しており、リモートワークの阻害要因となっていた。DBJはこのサービスを活用することで、請求書をデジタル化し、業務効率化およびインボイス制度や電子帳簿保存法への対応を推進していく。

<9628> 燦HD　2167　+43大幅続伸。前日大引け後、株式分割実施を発表。9月30日を基準日として1株を2株に分割する。株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に。第1四半期の営業利益は前年同期比9.2％減の7.6億円に減少したが、売上高は同4.6％増の50.8億円に増加した。

<3393> スターティアH　1799　+35大幅続伸。前日大引け後、スターティアがビジネスサービスを子会社化すると発表。ビジネスサービスは、複合機事業を中心とするITインフラ関連事業を展開しており、兵庫県を中心に約3,000社の顧客基盤を有する。兵庫県姫路市を中心とする播磨地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大など、協業体制構築によって既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断したもよう。

<3405> クラレ　1605　+27大幅反発。SMBC日興証券はレーティングを「2」から「1」へ、目標株価を1500円から1950円へ引き上げた。化学物質「PFAS」の規制強化を追い風に活性炭の中長期見通しが大きく改善したと考えること、エバールの利益規模拡大により全社業績の安定性及び成長性が高まったと説明。株価は既に上昇基調にあるが、2017年高値と比較して依然低位にあり、24年12月期の同証券予想ベースのPERには割安感も。

<6526> ソシオネクスト　16180　-910大幅続落。前日の半導体株高の主因だった米エヌビディアが24日の通常取引では前日比ほぼ横ばいと伸び悩んだことで、本日は一転して半導体株が軒並み安に。同社についてはレーティング格下げの影響で前日から下落していた。野村證券はレーティングを「Buy」から「Neutral」へと格下げした。独自のソリューションSoCモデルは強固で中長期成長力評価に変更はないものの、上場後の株価上昇で割安感が解消されたと。

<4249> 森六　2147　+37大幅続伸で年初来高値を更新。グループ会社の森六テクノロジーがトヨタ自動車<7203>向けに樹脂部品を供給することが決定したと発表。森六テクノロジーからトヨタ自動車への樹脂部品の直接供給は今回が初めてのこと。製品供給のほとんどがホンダ<7267>向けだった同社にとって他メーカーへの供給開始は素直に業績拡大に結び付くものとして評価されているようだ。

<3205> ダイドー　301　+14大幅反発。オンワードHD<8016>との資本提携の解消を発表。コーポレートガバナンス改革における政策保有株式の縮減の動きを踏まえたもので、同社が保有するオンワード株を売却する。オンワードも保有する同社株を売却するが、同時に同規模の自己株式の取得を発表し、本日の寄り付き前に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて買い付けを実施した。資本効率の向上を図る一連の動きが評価された。

<3328> BEENOS　1692　+88大幅続伸。越境ECで同業の韓国最大手デリバードコリアの株式14.9％分を取得し、資本・業務提携したと日本経済新聞社が報じている。人気音楽グループ「BTS」の公式グッズなどエンターテインメント系の品ぞろえを増やすことで自社サイトの集客力を高める狙いとみられている。商品の国際配送に必要な航空便の確保などでも連携し競争力を高める方針のもよう。


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