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第一工業、Vコマース、アルプスアルなど
[24/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
本日の注目個別銘柄
<6701> NEC 9700 +603大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表している。営業利益は418億円で前年同期比3.3％減、市場コンセンサスを10億円程度下回ったが、構造改革費用や減損損失など一過性費用が28億円程度計上されており、実質的には順調推移とみられる。テレコムサービスが大幅減益となった一方、国内ITサービスが大幅増益となり全体を下支えしているもよう。ITサービス受注も堅調推移が続き、目先の業績安心感が強まる形にも。
<6526> ソシオネクスト 3432 +201大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は92.7億円で前年同期比47.3％増となり、市場コンセンサスを15億円程度上振れた。通期予想は従来の290億円から315億円、前期比45.1％増に上方修正、コンセンサス並みの水準ではあるが、第4四半期為替想定125円などから一段の上振れも意識される形に。なお、来期から再来期にかけての成長鈍化懸念は拭い切れてはいないもよう。
<2127> 日本M&A 892.1 +117.9急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計経常利益は117億円で前年同期比5.7％増となっているが、10-12月期は55.7億円で同81.2％増と急拡大した。過去最高の成約件数となり、利益率が大きく上昇した。24年3月での株主優待制度廃止を発表しているが、一方では、発行済み株式数の3.1％に当たる1000万株、70億円を上限とする自社株買いを発表。取得期間は1月31日から3月31日までとしている。
<4461> 第一工業 2529 +500ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.3億円で前年同期比46.4％減となっているが、10-12月期は9.8億円で同急回復する形になっている。生成AIなどハイエンドサーバー向けの光硬化樹脂材料が大きく伸びてきているようだ。25年3月期にかけての収益急拡大が意識される状況にも。決算を受けていちよし証券でレーティングを「B」から「A」に引き上げのもよう。
<6301> コマツ 4245 +336大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1564億円で前年同期比15.9％増となり、会社計画を195億円程度上振れた。通期計画の5480億円は据え置いているが、上振れ確度は高まる形になっているようだ。北米リテール市場は住宅投資底打ちを主因に想定より堅調な推移であるほか、鉱山機械事業の受注積み上がりなどで、来年度減益予想のコンセンサスが切り上がる状況でもあるようだ。
<7751> キヤノン 4080 +297大幅反発。前日に23年12月期決算を発表、営業利益は3754億円で前期比6.2％増となり、会社計画の4000億円を下振れる着地に。一方、24年12月期は4350億円で同15.9％増の見通しとし、コンセンサスを200億円程度上回る水準としている。また、年間配当金は前期比10円増の150円を計画し、発行済み株式数の3.3％に当たる3300万株1000億円を上限とする自社株買いの実施も発表している。
<2491> Vコマース 1267 -291急落。前日に23年12月期決算を発表、営業利益は52.3億円で前期比36.6％減となり、従来予想の47億円を上振れた。年間配当金も50円計画から53円に引き上げ。一方、24年12月期営業利益は40億円で同23.5％減と連続減益見通し。年間配当金は前期比11円減配の42円と計画、戦略コストの増加などを想定しているようだ。中期経営計画も見直し、EBITDAやROEなどの経営指標目標は非公表に。
<6754> アンリツ 1172 -154急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は22.3億円で前年同期比14.0％減となり、市場コンセンサスを10億円程度下振れ。通信計測の受注が前四半期比で大きく減少したため、通期予想は109億円から101億円に下方修正した。第4四半期には受注回復見通しとしているが、通信端末開発需要の先行き不透明感は拭い切れず。上半期決算後に評価が高まっていただけに、失望感が強いようだ。
<6770> アルプスアル 1101.5 -205.5急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は99億円で前年同期比31.4％減となり、通期予想は従来の325億円から165億円に下方修正。一部主要顧客へのスマホ向け製品の売上構成の変化、モジュール新製品の生産立上げに伴うコスト増、一部顧客向け製品の納入終了などが背景。事業用固定資産の減損計上で、最終損益は350億円の赤字に転落見通し。年間配当金も40円から30円に引き下げた。
<9552> M&A総研 5300 +700ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は33.5億円で前年同期単独比2.4倍となっている。通期計画72億円、前期比57.2％増に対する進捗率も46.6％に達しており、業績の大幅な上振れが意識される状況となっているもよう。M&Aアドバイザーの増加によって成約件数が倍増、大型案件の増加などで成約単価も上昇している。平均成約期間なども高水準をキープしているようだ。
＜ST＞
<6526> ソシオネクスト 3432 +201大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は92.7億円で前年同期比47.3％増となり、市場コンセンサスを15億円程度上振れた。通期予想は従来の290億円から315億円、前期比45.1％増に上方修正、コンセンサス並みの水準ではあるが、第4四半期為替想定125円などから一段の上振れも意識される形に。なお、来期から再来期にかけての成長鈍化懸念は拭い切れてはいないもよう。
<2127> 日本M&A 892.1 +117.9急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計経常利益は117億円で前年同期比5.7％増となっているが、10-12月期は55.7億円で同81.2％増と急拡大した。過去最高の成約件数となり、利益率が大きく上昇した。24年3月での株主優待制度廃止を発表しているが、一方では、発行済み株式数の3.1％に当たる1000万株、70億円を上限とする自社株買いを発表。取得期間は1月31日から3月31日までとしている。
<4461> 第一工業 2529 +500ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.3億円で前年同期比46.4％減となっているが、10-12月期は9.8億円で同急回復する形になっている。生成AIなどハイエンドサーバー向けの光硬化樹脂材料が大きく伸びてきているようだ。25年3月期にかけての収益急拡大が意識される状況にも。決算を受けていちよし証券でレーティングを「B」から「A」に引き上げのもよう。
<6301> コマツ 4245 +336大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1564億円で前年同期比15.9％増となり、会社計画を195億円程度上振れた。通期計画の5480億円は据え置いているが、上振れ確度は高まる形になっているようだ。北米リテール市場は住宅投資底打ちを主因に想定より堅調な推移であるほか、鉱山機械事業の受注積み上がりなどで、来年度減益予想のコンセンサスが切り上がる状況でもあるようだ。
<7751> キヤノン 4080 +297大幅反発。前日に23年12月期決算を発表、営業利益は3754億円で前期比6.2％増となり、会社計画の4000億円を下振れる着地に。一方、24年12月期は4350億円で同15.9％増の見通しとし、コンセンサスを200億円程度上回る水準としている。また、年間配当金は前期比10円増の150円を計画し、発行済み株式数の3.3％に当たる3300万株1000億円を上限とする自社株買いの実施も発表している。
<2491> Vコマース 1267 -291急落。前日に23年12月期決算を発表、営業利益は52.3億円で前期比36.6％減となり、従来予想の47億円を上振れた。年間配当金も50円計画から53円に引き上げ。一方、24年12月期営業利益は40億円で同23.5％減と連続減益見通し。年間配当金は前期比11円減配の42円と計画、戦略コストの増加などを想定しているようだ。中期経営計画も見直し、EBITDAやROEなどの経営指標目標は非公表に。
<6754> アンリツ 1172 -154急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は22.3億円で前年同期比14.0％減となり、市場コンセンサスを10億円程度下振れ。通信計測の受注が前四半期比で大きく減少したため、通期予想は109億円から101億円に下方修正した。第4四半期には受注回復見通しとしているが、通信端末開発需要の先行き不透明感は拭い切れず。上半期決算後に評価が高まっていただけに、失望感が強いようだ。
<6770> アルプスアル 1101.5 -205.5急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は99億円で前年同期比31.4％減となり、通期予想は従来の325億円から165億円に下方修正。一部主要顧客へのスマホ向け製品の売上構成の変化、モジュール新製品の生産立上げに伴うコスト増、一部顧客向け製品の納入終了などが背景。事業用固定資産の減損計上で、最終損益は350億円の赤字に転落見通し。年間配当金も40円から30円に引き下げた。
<9552> M&A総研 5300 +700ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は33.5億円で前年同期単独比2.4倍となっている。通期計画72億円、前期比57.2％増に対する進捗率も46.6％に達しており、業績の大幅な上振れが意識される状況となっているもよう。M&Aアドバイザーの増加によって成約件数が倍増、大型案件の増加などで成約単価も上昇している。平均成約期間なども高水準をキープしているようだ。
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