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<6645> オムロン　5900　+108大幅続伸。構造改革プログラム「NEXT 2025」を前日に発表した。国内外計2000名の人員削減計画、人件費削減を中心として25年度に23年度比300億円の固定費削減を見込むことなどが示されている。構造改革効果を期待する動きなどが先行へ。ただ、25年度の営業利益イメージとしては600-800億円の水準が示されているもようであり、コンセンサス比では回復力は鈍いとの見方にもつながっているようだ。

<8354> ふくおか　3823　+79大幅続伸。本日は地銀の一角で大きく上昇するものが目立っている。本日発表された1月のCPIは、生鮮食品を除く総合指数が106.4となり、前年同月比で2.0％の上昇となった。伸びは3カ月連続で縮小しているものの、市場予想の1.8％上昇は上振れる形に。国内長期金利の上昇につながっており、あらためて日銀の早期緩和策修正観測も高まる状況のようだ。マイナス金利解除がメリットとなる銀行株の買い材料に。

<9962> ミスミG　2163　+91大幅続伸。前日に1月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比16.1％増となり、24年3月期に入って最も高い伸び率となっている。FA、金型部品、VONA事業ともに2ケタ成長へ。株価が安値圏にある中で、見直しの動きへとつながっているようだ。為替・稼働日調整後では同5％増にとどまっているが、海外では23年4月以来の増収となっており、今後の回復ペース拡大なども想定される状況のようだ。

<7004> 日立造　1251　+100大幅続伸。半導体製造装置に組み込む全固体電池を初めて受注したと伝わった。同社の全固体電池は溶剤を使っておらず真空状態下でも使用でき、電池を活用することによって、真空状態での作業もある半導体製造の一部工程が短縮できるようになり、生産期間やコストなども削減できるようだ。開発した全固体電池は量産するのが難しく、同社ではEV向け以外の販路として、半導体製造装置や医療分野への売り込みに注力している。

<3302> 帝繊維　2317　+166大幅高。前日に提出された大量保有報告書によると、英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドの保有比率が共同保有者とあわせ5％に上ったことが明らかとなっている。保有目的は「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと」などとされている。直近では、ブロードメディアや明星工業などにも、同ファンドの5％超取得が明らかになっている。

<8103> 明和産　673　-38大幅続落。507万8000株の売出、76万1000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。三菱系企業3社が売出人となる。売出価格は3月5日から11日までの間に決定する。目先の需給悪化につながるとの懸念が優勢になっている。同時に、発行済み株式数の4.73％に当たる197万5000株、10億円を上限とする自社株買いの実施も発表しているが、下支えとしては限定的な状況に。

<6788> 日本トリム　3485　+180大幅続伸。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを6500円としている。保有現金及び金融資産、子会社ステムセル研究所の持分価値の合計値を考慮すると、企業価値は割安水準にあると指摘。また、電解整水器やさい帯血バンクの普及に伴う潜在成長力の大きさも評価するとしているようだ。24年3月期営業利益は会社計画の27.2億円を上回る31億円、前期比30.4％増を予想している。

<5885> ジーデップアドバンス　13370　+3000ストップ高。豊田通商グループのネクスティ エレクトロニクスと、モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境を提供開始と発表。超高速最新GPUで高速化されたNVIDIA DGXシステムを占有して試せるPoC環境提供サービスで、日本のモビリティ業界にEnd-to-EndのAI開発を支援することを目的としている。NVIDIAの好決算発表受け足元で上値追いの動きが強まる中、一段高に。

<5921> 川岸工　4385　+435急伸。発行済み株式数の3.34％に当たる10万株、5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は2月27日から25年2月26日まで。資本効率の向上、および株主還元の充実を図ることを目的としている。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についても発表、数値目標として26年度まで3カ年累計業利益45.6億円、26年度ROE5％以上などを掲げている。

<3238> セントラル総　602　+100ストップ高比例配分。筆頭株主の九電工による株式取得が発表されている。現在の保有比率は19.9％程度だが、97万6000株を取得予定であり、トータルの保有比率は30％超の水準となる。株式取得日は2月26日を予定。長期的に所有することを目的としている。短期的な需給改善への期待のほか、資本関係強化に伴う連携策の強化なども期待される形となっているもよう。



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