SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

現在世界ではウクライナ危機やイスラエル情勢、アルゼンチンのデフォルト問題が大きくクローズアップされ、世界の株式市場等ではリスクオフの動きとなっている。
　しかし、これらの問題はロシアがウクライナに本格的に侵攻したり、欧米とロシアが大規模な経済制裁合戦に突入するなど、これまでとは全く異なった世界経済に甚大な影響を与える事態とならない限り日本経済にとっては大きなリスク要因ではない。いわゆる「遠くの戦争」にあたる。アルゼンチンのデフォルトも一回目のデフォルト後、アルゼンチン国債を新たに保有している国や金融機関は極めて限られているため世界経済に与える影響は限定的だ。世界全体の実体経済の規模からみたらこれらの地域の経済からの影響は軽微だ。現在これらの事象が投資家に影響を与えているのは心理的な面が大きい。上記の事象は日本経済のリスク要因としても取るに足らない。日本経済の最大のリスク要因は世界第二位の経済規模となり、日本の最大の貿易相手国となった中国経済の動向だ。中国の不動産バブルが崩壊し、成長に急ブレーキがかかれば、日本経済も上記の事象など問題にならない甚大な影響を受ける可能性がある。しかし、中国はここにきて明確に政策を転換してきたようだ。7月に警告されていた建設会社の社債のデフォルトがどこからともなく資金を調達して回避されたほか、問題とされていた理財商品のデフォルトも回避された。理財商品は6、7月に大量償還の期日が到来し、連鎖的にデフォルトすると盛んに喧伝されていたが、結果的に「全く」なに事も起こらなかった。中国政府はこれまで構造改革やバブルを抑える金融引締めを進めるという基本方針を維持し、なおかつ一部の社債等のデフォルトも容認する姿勢を示していたが、不動産バブル崩壊回避に向けて景気対策や金融緩和を重視する方向に大きく舵を切り直したようだ。　現に正規ルートの銀行融資が大きく増加しており、不動産に関する規制も地域ごとに次々に撤廃されつつある。理財商品も政府の指導のもと、より低利の融資へ借り換えが進んでいるようだ。今後、小規模な社債のデフォルトや理財商品のデフォルトが発生する可能性は否定できないが、大規模なものないし連鎖デフォルトついては中国政府が許さないという姿勢を示したことは明確となった。中国不動産バブルの崩壊はとりあえず先送りされたと言うことができる。中国政府は今後もとりあえず構造改革のような理想は脇に置いて、リーマンショック時と同様、政府の力で景気を支え、また不動産市場を支えるという方針を取らざるを得ないだろう。

＜YU＞