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最近、安倍政権は携帯電話料金の負担が重すぎるとして、大手携帯各社の料金設定の仕方や分かりにくさを直接批判している。しかし、政府が企業の商品の価格設定や企業経営の方針に直接口出しするなど、どこの共産主義国家なのだろうか。
　違法な場合を除き、政府の仕事は企業に無理やり価格を下げさせるのではなく、規制を緩和し、競争を促進して、市場原理の働きで適正な料金となるように環境を整えることだ。料金が高いか安いかというのは一概に決めつけることはできない。携帯電話各社は全国的に高速通信サービスを提供するために莫大なコストをかけており、政府が無理やり料金を下げさせると赤字になってしまうおそれがある。また、単に大手の携帯電話料金を無理やり下げさせるだけなら、格安携帯電話会社が競争力を失って存在しえなくなり、より寡占が進む可能性もある。
　安倍政権はその他にも、企業が設備投資をせずに貯めこむことは不当だとして、もっと設備投資をするよう圧力をかけている。
　これなども、企業は将来に自信が持てれば政府に言われずとも設備投資をするし、不安であれば設備投資は当然控えることになる。政府に言われるまま設備投資をして、仮に倒産しても誰も責任を取ってくれない。
　政府が消費増税でいったん消費に打撃を与え、今後もリーマン・ショックのようなことがなければ消費増税を実施するとしながら、企業にどんどん設備投資をするように促すのはブレーキを踏みながらアクセルを踏みなさいと言っているようなものだ。　
　安倍政権はアベノミクス第三の矢（旧）である「大胆な規制緩和」「構造改革」をきちんと実行することによって、競争を促進したり、企業の投資を呼びこむべきだ。
　第三の矢（旧）を飛ばさずに上記のような指導や介入をすることは、参議院選挙に向けての人気取り政策と思われても仕方なく、筋の悪い政策だ。
　さらに言うと、旧第三の矢は新三本の矢よりも重要であり、アベノミクスの根幹をなすものであるはずである。新三本の矢によって旧第三の矢がウヤムヤになるようでは、新三本の矢の表明も全く筋が悪い政策だったということになるだろう。

＜YU＞