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　日本銀行の黒田総裁は24日に行われた講演で「企業の賃金・価格設定スタンスに明確な変化がみられることは、物価の緩やかな上昇が一時的なものではなく、トレンドの変化であることを示しています」と指摘した。また、物価上昇について「量的・質的金融緩和の導入以降の物価上昇の大きさと持続性は、マクロ的にみて円安効果で説明できる範囲を大きく上回っています」との見解を表明している。

　黒田総裁は、現行の量的・質的金融緩和を維持することによって2％の物価目標は2016年度に達成できるとの判断を変えていない。ただし、黒田総裁の見解と異なり、賃金上昇などによる持続的な物価上昇は期待できないとの見方は少なくない。多くの市場関係者は、物価上昇率は2016年度末時点でも1％をやや上回る水準にとどまると予想している。

＜MK＞