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このところ世界の株式市場は、原油価格のリバウンドや、中国が来年の計画を決める中央経済工作会議で金融緩和や景気刺激策を実施すると決定したことを受け比較的堅調に推移しているが、日本の株式市場は軟調な地合いが続いている。特にマザーズやジャスダック等の新興市場は大幅に調整しており、新興市場の代表的な指数であるマザーズ指数は、先々週は3％超、先週は5％超もの下落となった。
　新興市場がこれほど突出して下げる理由は特に見当たらない。理由を挙げるとすれば需給ということになろうか。12月25日の年内受け渡し最終日に向けて個人投資家が節税対策の売りを出したのか一番大きそうだ。これに最近人気がやや加熱気味の新規公開株が12月15日〜25日に14社と集中したため、他の銘柄の換金売りが重なったのもあるだろう。機関投資家や海外投資家が休暇入りし薄商いのなか、節税対策の売りや換金売りはとにかく値段に関係なく売る必要があるため思いのほか下げがきつくなったと見られる。
　大きく下げた理由がファンダメンタルズにはなく、上記の需給が主たる原因だとすると、12月25日でその要因はなくなったとみることができる。年内の取引日数はあと3日しかないが、いわゆる掉尾の一振がこの残り3日に見られるのか注目される。

＜YU＞