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一部の中国紙が、「中国当局が金融、財政、税制などに関する政策パッケージを発表する見通し」と伝えている。李克強首相も「経済危機の前兆が見えたら思い切って手を打つ」と述べ、景気対策を講じる考えを表明した。その他、先週末には証券当局のトップである肖証券監督管理委員会主席の更迭が正式に決定した。
　いずれも、遅ればせながらではあるが、中国当局の現在の経済情勢への極めて強い危機感がにじみでている。
　ただ、他方で、習近平主席や李克首相は、構造改革の加速に向けた策を取りまとめるように指示を出している模様だ。構造改革は設備の余剰や生産の余剰を生み出しているゾンビ企業が淘汰されることを意味する。そうすると企業の倒産により、大量の失業者が生まれるおそれがある。
　つまり、景気対策と構造改革は矛盾をはらんでいると言うことができる。中国は日本のバブル崩壊をよく研究していると言われているが、景気対策をしてバブル崩壊を防ぎつつ、構造改革を行うというのはやはり非常に困難なことである。
　来月初めには全国人民代表大会（全人代。国会に相当）が開催されるが、景気対策と構造改革を両立できる「有効な政策パッケージ」ないしはその方針が示されるのか世界中が注目している。
　現在の世界経済の混乱の要因である、原油安、新興国・産油国の経済減速、新興国通貨の暴落、デフレ圧力等は、突き詰めると全て、膨大な需要を生み出していた世界第二位の中国経済の減速が元凶なのだから、注目が集まるのは当然といえば当然である。

＜YU＞