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　報道によると、上海で26-27日に開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、インフラ投資や減税などの財政刺激策について議論される可能性があるとみられている。また、市場関係者の間では、ユーロ圏（欧州）や日本のマイナス金利導入が通貨安競争を煽る危険性があるとして、G20は金融政策についても時間を割いて議論するとの思惑が浮上している。

　ただし、市場関係者の多くは、米国や中国がユーロ圏や日本のマイナス金利を名指しで厳しく批判することはないと予想している。為替を金融政策の目的としないことや国内総生産（GDP）対比で政府債務を持続可能な水準にとどめつつ、財政支出の拡大について各国が検討することなどがG20での合意事項となるかもしれない。市場関係者の間からは、今回のG20は為替相場に重大な影響を与えるようなイベントにはならないとの声が聞かれている。

＜MK＞