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　日本銀行は本日今回の金融政策決定で金融政策の現状維持を決めた。市場関係者の間では、1）日銀当座預金の政策金利残高への適用金利を現行の-0.1％から-0.2％に引き下げる見返りとして、金融機関向けの貸出金利にマイナス金利を適用する、2）上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の買い入れ拡大、3）国債買い入れ額の増額などの緩和策が想定されていた。

　国債買い入れやETFとREITの購入については、金融市場が落ち着きを取り戻しつつあることや原油価格が上昇していることから、ただちに増額する必要性は乏しいとの声が聞かれていた。従って、日銀の「貸出増加支援資金」の金利を-0.1％程度に設定し、日銀当座預金の政策金利残高への適用金利を現行の-0.1％から-0.2％に引き下げる措置が講じられるものと予想されていた。震災復興を支援する目的も兼ねる。

　大方の予想に反して日銀は金融政策の現状維持を決めたが、為替相場がある程度円高方向に振れても問題ないと考えていたのだろうか？一部では為替相場の円高誘導ではないか？との見方も出ている。そのようなことはないとしても、追加緩和見送りならば円高進行との市場の見方は日銀側にも伝わっていたはずだ。

＜MK＞