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　20-21日に開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長に各国が金融・財政・構造政策を活用していくことで合意した。ただし、報道によるとG7は財政出動で協調するとの合意には至らなかった。市場関係者の間からは、今回のG7は当面の為替相場に大きな影響を与えるイベントではなかったとの声が聞かれている。

　為替相場について麻生財務相は「秩序立った動きとは明らかに言えない」と指摘したが、ルー米財務長官は無秩序とは言えないとの見方を示した。また、報道によるとフランスのサパン財務相は、「為替介入の必要性は見当たらない」と指摘したようだ。

　G7会合が終了したことから、外為市場の関心は米6月追加利上げの有無に向けられることになりそうだ。今週発表される米経済指標では、マークイット5月製造業PMI（23日）、4月耐久財受注（26日）、1-3月期国内総生産（GDP）改定値などが、6月追加利上げの有無を見極める際の手掛かり材料になるとの声が聞かれている。

＜MK＞