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　18日に公表された英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーガブの世論調査によると、英国の欧州連合（EU）残留を支持する割合が44％となり、離脱支持の43％を上回っていることが判明した。世論調査は16-17日に行われた。報道によると、16日に起きた英議員殺害事件の影響は世論調査に十分反映されていないもよう。他の世論調査では離脱・残留の割合は拮抗しており、国民投票の結果については予断を許さない状況が投票直前まで続くとの見方が多い。

　最新の英世論調査の結果を受けて、20日早朝のアジア市場ではポンド、ユーロに対する円売りが観測されており、この影響でドル・円は104円台後半まで戻す展開となっている。

　ただし、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は17日、「今後2年半で必要な利上げ回数は１回にとどまる可能性がある」と指摘し、これまでとは大きく異なる意見を表明した。リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性については懐疑的な見方も出ている。短期的にはユーロと英ポンドに対するドル売りが優勢となり、クロス円レートはやや円安方向に振れる展開となりそうだ。

＜MK＞