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　米連邦準備制度理事会（FRB）は13日、地区連銀経済報告を公表した。米経済は緩慢なペースで拡大しており、個人消費は幾分弱含みであるとの見方が示された。「小売売上高や製造業、不動産など広範な分野で見通しはおおむね前向き」と指摘されたが、「経済成長を報告した地区は、成長ペースの緩慢な状態が続くと予想している」と指摘している。

　また、賃金動向については「賃金圧力は緩慢ないし緩やかな状況が続いた」と指摘しており、賃金上昇の圧力は特に高まっていないことが確認された。市場関係者の間からは、「インフレ見通しが一変するような状況ではない」との声が聞かれており、利上げを急ぐ必要はないとの見方は増えているようだ。日本銀行による追加緩和への期待は持続しているが、年内の米利上げについて懐疑的な見方は少なくないことから、ドルの上昇力はやや弱まる可能性がある。

＜MK＞