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今年の日本株の最大の買い手は日銀となることが確実な情勢となっている。日銀の上場投資信託（ETF）購入額は4.3兆円を超えた。他国の中央銀行に類をみない極めてアグレッシブな政策である。
　他方、日本株最大の売り手は外国人投資家で、約3.5兆円の売り越しとなっている。日本株の株価は日銀に支えられているのは間違いない事実といえよう。
　ただ、トランプ次期大統領当選後、外国人投資家は大きく買い越しに転じており、直近の上昇を演出している。
　外国人投資家の派手な売買に比べてあまり目立っていないが、ここ数年のスパンでみると日本株の圧倒的な売り手は日本の個人だ。2012年の衆議院解散からアベノミクス相場が始まったが、個人は2012年に1.9兆円、2013年に8.7兆円、2014年に3.6兆円、2015年に4.9兆円、そして今年も既に3兆円弱の売り越しとなっている。足元でも6週連続で3〜4000億円売っている。
　2012年からの累計売り越し額は驚くべきことに20兆円に迫る規模となっているのである。
生損保や銀行なども売り越しであるが、投資主体別でみると図抜けた売り主体と言うことができる（なお、海外投資家は同期間で約15兆円の買い越しとなっている）。
　政府の「貯蓄から投資」への掛け声もむなしく、日本国民はそっぽを向いている。そっぽを向いているというより、株を売って現金にするという逆向きの方向にひたすら走っている。
　最近またデフレ傾向となっているが、株式市場でもインフレの気配は全く感じられない。
また、アベノミクスを最も信じていないのも日本国民ということが言えようか。
　果たして、今後日本の個人が日本株の買い越しに転じる日は来るのだろうか・・・・・、と心配になるレベルである。


＜YU＞