外為特会運用の基本原則
[16/12/26]
提供元:株式会社フィスコ
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麻生財務相は22日の閣議後会見で、「2017年度当初予算案に関して外国為替資金特別会計
(外為特会)の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れても「影響は大きくないと判断した」と述べた。財務省の資料によると、1982年度以降、外為特会の決算で生じた剰余金は、ほぼ毎年のように一般会計に繰入れが行われている。市場関係者の間では、「外為特会からの繰入れは、一般会計にとって重要な財源となっていることは周知の事実」との見方が多い。
また、一部の市場関係者は、外為特会の運用の基本原則について、「金融・為替市場へ撹乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮しつつ運用を行い、必要に応じ関係する通貨・金融当局と密接な連絡を取るものとする」と規程されている点を重視している。政府や日銀が最近における円安を特に問題視していない点について、「外為特会の運用の基本原則の観点からすると妥当とは思えない」との声が聞かれている。
何らかの理由で現在のドル高・円安の流れが一変した場合、保有する米国債などを売却することをすみやかに検討することも必要となる。対応を誤ると膨大な含み損が発生するリスクがあることも忘れるべきではないとの指摘も出ている。
<MK>
(外為特会)の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れても「影響は大きくないと判断した」と述べた。財務省の資料によると、1982年度以降、外為特会の決算で生じた剰余金は、ほぼ毎年のように一般会計に繰入れが行われている。市場関係者の間では、「外為特会からの繰入れは、一般会計にとって重要な財源となっていることは周知の事実」との見方が多い。
また、一部の市場関係者は、外為特会の運用の基本原則について、「金融・為替市場へ撹乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮しつつ運用を行い、必要に応じ関係する通貨・金融当局と密接な連絡を取るものとする」と規程されている点を重視している。政府や日銀が最近における円安を特に問題視していない点について、「外為特会の運用の基本原則の観点からすると妥当とは思えない」との声が聞かれている。
何らかの理由で現在のドル高・円安の流れが一変した場合、保有する米国債などを売却することをすみやかに検討することも必要となる。対応を誤ると膨大な含み損が発生するリスクがあることも忘れるべきではないとの指摘も出ている。
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