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　トランプ大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止決定を嫌気して30日の欧米株式は総じて下落した。ドル・円は株安を嫌って113円台に反落した。市場関係者の間では、米入国規制は多くの混乱を招いていることから、早急な見直しが必要との見方が広がっている。入国規制が株安の要因とみなされているが、トランプ大統領の言動は予測困難との指摘もあり、リスク選好的な取引は当面縮小するとの声が聞かれている。

　日本銀行は本日開催の金融政策決定会合で長期金利の上昇を抑制する方針を維持するとみられており、市場関係者の多くは、日米長期金利差は再び拡大すると予想している。しかしながら、トランプ大統領の言動は市場の混乱を招く可能性があるため、米長期金利の上昇はしばらく抑制されるとの見方が浮上しており、短期的にリスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。


＜MK＞