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　報道によると、ペンス米副大統領は20日、トゥスク欧州連合（EU）大統領と会談し、米国（トランプ政権）は通商、安全保障の面で欧州との相互関係を維持し、発展させる意向があることを表明した。ペンス副大統領は「トランプ大統領を代弁し、EUとの協力、パートナーシップに米国が強くコミットしていると表明することを光栄に思う」と述べた。

　先に行われた日米首脳会談では、ペンス副大統領は麻生副総理兼財務相と会談し、日米間の経済問題を幅広く話し合う経済対話を設けることで合意している。トランプ米大統領の意向に基づく動きであると解釈されるが、市場関係者の間からは「ペンス氏が米国の実質的な大統領になっている」との声が聞かれている。

　トランプ政権の政権運営に対する警戒感は払拭されていないものの、ペンス副大統領への信頼が高まることでトランプ政権の不確実性は低下していく可能性がある。市場関係者が注目している税制改革は2月中に発表される可能性があるが、一部の市場関係者は「ペンス副大統領を通じてトランプ政権の安定感が高まった場合、税制改革発表後に材料出尽くしで株安になることは避けられるのではないか？」と指摘している。ペンス副大統領の行動や発言に対する市場の関心は大幅に高まることが予想される。


＜MK＞