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　26日の欧米市場ではリスク選好的な円売りが優勢となった。26日発表された5月米耐久財受注などの経済指標は市場予想を下回っており、ドル売り・円買いが一時活発となったが、ドルは111円台前半まで下げた後は反転し、1カ月ぶりとなる111円95銭まで買われた。
市場関係者の間ではドル・円相場反発の要因として、自動車部品大手タカタの経営破綻が挙げられている。

　同社の最終的な負債総額は1兆円を超える見込みとなっており、製造業としては戦後最大となることから、関連企業の業績悪化が懸念されている。市場関係者の間からは「タカタの破綻によって金融緩和からの出口政策、量的緩和策の規模縮小などの思惑は後退し、目先的に米国との金利差拡大を意識した円売り・米ドル買いが増える可能性がある」との声が聞かれている。日米の株価や原油先物の動向も引き続き材料視されるとみられている。


＜MK＞