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　国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議の採択を受けて、北朝鮮による強い反発が予想されていたものの、ミサイル再発射などの挑発行動も今のところ見られない。このため、市場では地政学的リスクへの懸念が緩和された。米フロリダ州に上陸した超大型ハリケーン「イルマ」による経済的な損失は当初の予想の半分以下と見られている。

　市場ではリスク選好が強まり、米株式市場が堅調に推移。米長期金利の上昇もドル買いを加速させた。米労働省が発表した７月のJOLT求人件数は、5万4000件増の620万件と求人件数が調査開始以来最多となったことも、ドル相場の支援材料となったもよう。

　ただ、市場では14日に発表される消費者物価指数（CPI）の内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードも広がっている。同インフレ指標は米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定する上で注目しており、市場予想を上回った場合、米連邦公開市場委員会（FOMC）によるインフレ見通し引き下げの可能性はやや低下するとの声が聞かれている。


＜MK＞