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　10月31日-11月1日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合は12月追加利上げの有無を判断する材料になりそうだ。一部の金融当局者は早期の追加利上げに慎重だが、FOMC声明で年3回の利上げスタンスが堅持される可能性は高い。市場は12月の追加利上げを想定しており、ドル買いは継続するとみられる。

　ただ、近く決定する次期FRB議長人事について、トランプ大統領はパウエルFRB理事の指名に傾いていると報じられた。タカ派寄りとされるテイラー氏がFRB議長に指名されなかった場合、米長期金利は伸び悩み、ドル買いは後退する可能性がある。

　なお、トランプ政策の柱である税制改革について、なお党内調整が必要と指摘されており、調整の遅れはドル買いを弱める要因となりそうだ。北朝鮮は太平洋上で水爆実験を実施する姿勢をみせており、地政学リスク増大の懸念は消えていないことから、12月追加利上げが想定される状況でもリスク選好的なドル買い・円売りがさらに拡大するとは言い切れないとの声も聞かれている。


＜MK＞