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　トランプ米大統領は22日、通商法301条に基づき中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁として、中国に対して少なくとも年500億ドル相当の関税賦課を適用する措置を正式に表明した。これを受けて、世界的な貿易摩擦への懸念が一段と高まり、米株式市場が大幅に下落。このため、リスク回避目的の円買いが加速した。また、米長期金利の低下もドル売りを促している。

　さらに、トランプ米大統領は同日のツィッターで、マクマスター米大統領補佐官（安全保障担当）の更迭を発表し、後任にボルトン元国連大使を任命すると表明。相次ぐ閣僚や高官の離職を背景にトランプ政権運営についての先行き不透明感も強まり、ドル売り・円買いが一段と加速し、心理的な節目とみられている105円台を一時割り込んだ。

　現時点では105円台前半まで戻しているが、トランプ大統領は包括的歳出案に対して拒否権を発動することを検討していると報じられており、ドルや米国株の動向が注目される。

＜MK＞