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　豪準備銀行（中央銀行）は本日開催の定例理事会で政策金利を決定する。ほぼ全ての市場参加者が政策金利は1.50％に据え置かれると予想しており、市場の関心は豪準備銀行の声明内容に向けられている。市場関係者の多くは「金利変更に強い根拠は見当たらない」との前回同様の見解が改めて提示されると想定しているようだ。

　市場関係者の間では、豪準備銀行の政策金利は長期間、現行の1.50％に据え置かれる可能性があるとの見方が広がっている。大手金融機関が住宅ローン金利の引き上げを決定したことから、景気や雇用に与える影響も懸念されている。国内の雇用情勢はまずまず順調との見方が多いが、米中貿易摩擦の激化など外部環境の急激な変化によって雇用情勢が急速に悪化するリスクは残されているとの見方が多い。

　「豪準備銀行は利上げによって豪ドル高に振れることを懸念している」との指摘も出ており、インフレ加速につながる材料が提供されない場合、豪準備銀行の政策金利は来年末まで変更なしとの見方が浮上している。


＜MK＞