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　報道によると、下院民主党指導部は23日までにトランプ大統領が要求する57億ドルの国境費全額かほぼ同額を容認するこのとについて検討する方針を固めたようだ。報道によると、下院民主党のクライバーン議員は、「ドローンや感知器、国境警備要員の増強など使うべき」との見方を伝えたもようだが、壁を建設することには反対している。市場関係者の間では「民主党が国境警備費の要求に応じたことで問題解決に一歩近づいた」との声が聞かれている。ただし、トランプ大統領は壁建設については譲歩しない姿勢を変えていないため、政府機関の一部閉鎖措置がすみやかに解除されることは期待できないとの意見が多いようだ。

　23日の米国株式は、主要企業の好決算が相次いでいることを好感して反発したが、米政府機関の一部閉鎖が2月以降も続いた場合、米国経済に与える影響を懸念して米国株式は軟調地合いに転じる可能性は残されているとみられる。その場合、米国金利の先高観は再び後退し、ドルの上値は重くなる可能性がある。


＜MK＞