日銀の金融政策は円安誘導に該当するか?
[19/04/26]
提供元:株式会社フィスコ
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25日に行なわれたムニューシン米財務長官と麻生財務相の会談では、米国側が為替条項導入を要求したかどうかは明らかにされなかったようだが、一部報道によると、ムニューシン財務長官は日米財務相会談で、貿易交渉の中で為替問題を協議していくよう麻生財務相に求めたようだ。
ただ、麻生財務相は為替政策に関して「2017年2月の日米首脳会談での合意に沿って、財務当局間で議論していくことを改めて確認した」との見方を記者団に伝えたもようだ。麻生財務相は「日本としては貿易政策と為替をリンクさせる議論に賛同できない立場を米側に伝えた」と述べているが、この問題については日米間で今後協議される可能性が高い。
市場関係者の間からは、「米国は対日貿易赤字の解消を目指していると思われるが、為替調整によって貿易赤字を解消することは考えていない」との声が聞かれている。それでも円安誘導的な経済・金融政策に対して米国が懸念を示すケースはあるとみられており、
「貿易と為替を完全に切り離して議論することは難しい」との見方も出ている。
<MK>
ただ、麻生財務相は為替政策に関して「2017年2月の日米首脳会談での合意に沿って、財務当局間で議論していくことを改めて確認した」との見方を記者団に伝えたもようだ。麻生財務相は「日本としては貿易政策と為替をリンクさせる議論に賛同できない立場を米側に伝えた」と述べているが、この問題については日米間で今後協議される可能性が高い。
市場関係者の間からは、「米国は対日貿易赤字の解消を目指していると思われるが、為替調整によって貿易赤字を解消することは考えていない」との声が聞かれている。それでも円安誘導的な経済・金融政策に対して米国が懸念を示すケースはあるとみられており、
「貿易と為替を完全に切り離して議論することは難しい」との見方も出ている。
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