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　先週7月26日に発表された米国の4-6月期GDP速報値は、前期比年率+2.1％となった。伸び率は1-3月期の＋3.1％から鈍化したものの、市場予想の+1.8％を上回った。また、4-6月期米個人消費速報値は前期比年率＋4.3％とやや高い伸びを記録した。7月30−31日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、低インフレや世界経済の成長鈍化への対処で利下げが決定されることが確実視されている。製造業や住宅市況はさえないものの、6月雇用統計、6月小売売上高、4−6月期国内総生産（GDP）などは市場予想を上回っていることから、0.50ポイントの利下げを行う必要はなくなったとみられる。

　ただし、9月以降の経済状況は予測困難であることから米金融当局は7月のFOMC会合でひとまず0.25ポイントの利下げに着手し、その後は毎回のFOMC会合で金利引き下げの是非について議論を続けていくことになると予想される。



＜MK＞