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　報道によると、トランプ米大統領は20日、「政府として給与税やキャピタルゲイン税の税率引き下げの可能性を検討している」との見方を伝えた。トランプ大統領は記者団に対して「給与税の減税はずっと前から考えている」、「株式など有価証券の売却益であるキャピタルゲインにかかる税金に関して、これを物価に連動させることは議会の承認がなくても可能」との見方も伝えた。

　市場関係者の間では「トランプ大統領が減税の話をわざわざメディアに伝えるのは2020年の米大統領選での再選を強く意識しているから」との見方が多いようだ。トランプ大統領は利下げを繰り返し要求しているが、「景気を浮揚させるためには、金利を引き下げるだけでは不十分」と考えているかもしれない。主要国が金融緩和を強化し、財政支出を増やすことで一致するかどうか定かではないが、ドイツや中国がこの局面でどのように対応するのか、引き続き注目されそうだ。


＜MK＞